環境汚染・環境負荷リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに61社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2028年目標：CO2排出量を2017年比50%削減」
2050年ネットゼロに向け、2024年度のScope1・2排出量を2017年度比31.9％削減した実績と、再生可能エネルギー、太陽光発電、省エネルギー施策等の対応を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「CO2排出量（Scope1,2）は、2017年度の818,000t-CO2から2023年度には523,000t-CO2となり、2017年度比36.1％削減となりました。2028年目標：CO2排出量を2017年比50%削減」
2050年ネットゼロ目標を継続し、Scope1・2排出量の36.1％削減実績と2028年50％削減目標を開示した。自己創出再生可能エネルギー20％、廃棄物・水使用量削減、生物多様性に関する2028年目標も設定している。 - FY2023対処有価証券報告書
「CO2排出量（Scope1,2）は、2017年度の818,000t-CO2から2022年度には576,000t-CO2となりました。2028年目標として2017年比CO2排出量50％削減を掲げています。」
Scope1・2排出量を2017年度比で約29.6％削減した実績を示し、2028年50％削減及び2050年ネットゼロに向けた対応を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「カーボンニュートラルについては、2028年目標として2017年比CO2排出量50％削減を掲げ、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにするという2050年環境ビジョン「ネットゼロ」の達成に向けグループ一丸となって推進することにより、持続可能な社会の実現を目指しています。」
環境負荷リスクへの対応を、2050年ネットゼロ、2028年CO2排出量50％削減、ISO14001統合認証、TCFDシナリオ分析等へ具体化している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、2050年までに事業活動のすべての環境負荷をゼロにするという2050年環境ビジョン「ネットゼロ」を掲げ、環境に関するマテリアリティ（重要項目）を「気候変動」「資源共生」「水資源」と特定してグループ協働で環境への取り組みを進めています。」
環境負荷リスクへの対応を、環境ビジョン、環境委員会、ISO14001、2030年の温室効果ガス削減目標、TCFD対応へ具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「こうした取り組みの結果、当社グループではこれまで重大な環境問題が発生したことはありませんが、将来において、環境問題が発生しないという保証はなく、土壌または大気の環境汚染などの問題が発生した場合には、関係当局に命じられる法的措置や対策費用または損害賠償責任の発生により、当社グループの業績及び財政状態並びに社会的信用性及びブランドに重要な影響を及ぼす可能性があります。」
重大な環境問題はこれまで発生していないとしつつ、環境汚染に伴う法的措置・対策費用・損害賠償リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループとしては、事業活動の各側面において環境への影響評価を行い、環境負荷の把握と環境リスクの低減に努めております。」
環境法規制、廃棄物・排出物、土壌・大気汚染に関するリスクと、環境負荷低減の取り組みを記載している。