資本効率向上と財務健全性の確保
FY2017に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。27社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年２月13日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数7,000,000株、総額50,000百万円を上限として、2026年２月16日から2026年６月30日までの期間において自己株式の取得（2,798,100株、取得総額29,927百万円）を実施しました。」
資本効率向上の施策として、自己株式2,798,100株を29,927百万円で取得した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年３月18日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数12,000,000株、総額70,000百万円を上限として、2025年３月19日から2025年４月14日までの期間において自己株式の取得（9,035,800株、取得総額69,999百万円）を実施しました。また、2025年４月30日開催の取締役会にて、会社法第178条の規定に基づき、取得した自己株式の消却を決議し、当該決議に基づき2025年５月23日付で消却を実施しました。」
資本効率向上・株主還元策として、約700億円の自己株式取得と9,035,800株の消却を実施したことを年次報告書で確認している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年３月18日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数12,000,000株、総額70,000百万円を上限として、2025年３月19日から2025年４月14日までの期間において自己株式の取得（9,035,800株、取得総額69,999百万円）を実施しました。また、2025年４月30日開催の取締役会にて、会社法第178条の規定に基づき、取得した自己株式の消却を決議し、当該決議に基づき2025年５月23日付で消却を実施しました。」
資本効率向上・株主還元策として、約700億円の自己株式取得と9,035,800株の消却を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「環境課題の解決を目指す投資を資金使途とするグリーンボンド20,000百万円を発行したことによるものです。」
資本効率向上・財務健全性確保の方針のもと、20,000百万円のグリーンボンドを発行し、同時に自己株式取得・消却も実施した。2024年度のROEは13.4％となった。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「資本効率の向上及び株主還元のため、自己株式の取得と消却を行うものです。取得しうる株式の総数：1,000万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.84％） 株式の取得価格の総額：500億円（上限） 取得期間：2024年８月２日から2024年12月20日まで」
資本効率向上・株主還元の具体策として、上限1,000万株・500億円の自己株式取得を実施し、取得した全株式を2024年12月24日に消却する決議を行った。 - FY2023ROE低下・資本効率改善対応有価証券報告書
「ROEは、AVP-786に係る減損損失等の影響により2023年度は5.3%となりましたが、2024年度は資本効率の向上につとめます。」
資本効率向上と財務健全性確保の方針を継続する一方、ROEは前年度6.3％から5.3％へ低下し、翌年度の改善方針を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は471,634百万円であり、社債及び借入金の合計額120,216百万円を上回っています。」
資本効率の向上と財務健全性の確保を資本管理の基本方針として継続し、現金及び現金同等物が社債・借入金を上回る状態を示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は410,684百万円であり、社債及び借入金の合計額135,632百万円を上回っています。」
資本効率の向上と財務健全性の確保を資本管理の基本方針として継続し、現金が社債・借入金を上回る状態を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。」
資本効率の向上と財務健全性の確保を資本管理の基本方針として継続している。2020年12月末は現金及び現金同等物356,851百万円が社債及び借入金153,254百万円を上回った。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、2020年９月末現在の社債及び借入金の合計額は161,971百万円であり、現金及び現金同等物が社債及び借入金の合計額を上回っていることから、財政的に健全性を維持していると考えております。」
現金及び現金同等物339,888百万円が社債・借入金合計額161,971百万円を上回る状態を示し、財務健全性の維持を継続して説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、2020年６月末現在の社債及び借入金の合計額は168,207百万円であり、現金及び現金同等物が社債及び借入金の合計額を上回っていることから、財政的に健全性を維持していると考えております。」
現金及び現金同等物334,806百万円が社債・借入金合計額168,207百万円を上回る状態を示し、財務健全性の維持を継続して説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、2020年３月末現在の社債及び借入金の合計額は179,260百万円であり、現金及び現金同等物が社債及び借入金の合計額を上回っていることから、財政的に健全性を維持していると考えております。」
現金及び現金同等物330,421百万円が社債・借入金179,260百万円を上回る状態を示し、財務健全性の維持を説明している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また資本コストを意識した経営を実践し、持続的な成長を目指します。」
従来の資本効率向上・財務健全性確保という資本管理方針を、第3次中期経営計画では資本コストを意識した経営として明確化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、2019年９月末現在の社債及び借入金の合計額は261,143百万円であり、現金及び現金同等物が社債及び借入金の合計額を上回っていることから、財政的に健全性を維持していると考えております。」
現金及び現金同等物が社債・借入金合計額を上回る状態を示し、財務健全性の維持を説明している。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、資金調達手段の多様化と経営の機動性確保を目的に2019年３月７日に国内無担保普通社債を80,000百万円発行いたしました。」
資金調達手段の多様化と経営の機動性確保を目的として、5年債、7年債、10年債の合計800億円の無担保普通社債を発行した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。」
資本効率の向上と財務健全性の確保を、財務指標のモニタリングを伴う資本管理の基本方針として初めて独立して記載している。