海外展開に伴う各国規制・政情・事業環境リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-04-28。
大塚ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。93社中47社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- 2026-04-28対処決算
「なお、中東情勢の影響により一部製品・原材料の輸送遅延やコスト上昇懸念はあるものの、在庫確保や代替調達により、現時点でグループ全体の業績への影響は限定的です。」
中東情勢による輸送・コストリスクを認識しつつ、在庫確保と代替調達により業績影響を限定的としている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「第４次中期経営計画２年目となる2025年は、ロシア・ウクライナや中東情勢、米国の関税政策等に伴う地政学的リスクの高まりにより社会情勢はより一層不透明さを増し、当社グループの事業活動においても一定の影響を受けました。」
従来のロシア・ウクライナ、中東情勢に加え、米国の関税政策を明示し、海外展開に伴う地政学的・事業環境リスクの範囲を広げている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「特に、国際情勢の急激な変化や武力衝突の発生によって、関連地域における事業制限やサプライチェーン停滞・供給遅延等のリスクが顕在化したり、為替市場が不安定になり相場に急激な変動が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の各国規制・政情・事業環境リスクに加え、武力衝突、経済安全保障規制、物流制限、為替急変を明示し、地政学リスクの範囲を拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年度を最終年度とした第３次中期経営計画期間には、新型コロナウイルス感染拡大の影響とロシア・ウクライナや中東情勢に伴う地政学的リスクの高まりにより、社会情勢は一層不透明さを増し、当社グループの事業活動においても一定の影響を受けました。」
従来のロシア・ウクライナ情勢に加えて中東情勢も明示され、地政学的リスクと社会環境の不透明性が拡大したと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一部の治験で影響があり、両国における治験実施施設の立上げや患者登録を中止しております。進行中の治験遅延が最小限になるよう、他エリアへの振替等で対応しております。」
ウクライナ・ロシア情勢による治験施設立上げ・患者登録中止が続く一方、他エリアへの振替等で対応している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一部の治験で影響があり、両国における治験実施施設の立上げや患者登録を中止しております。進行中の治験遅延が最小限になるよう、他エリアへの振替等で対応しております。」
ウクライナ・ロシア情勢による治験施設の立上げ・患者登録中止が続く一方、他エリアへの振替で遅延を抑える対応を継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一部の治験で影響があり、両国における治験実施施設の立上げや患者登録を中止しております。進行中の治験遅延が最小限になるよう、他エリアへの振替等で対応しております。」
ウクライナ・ロシア情勢により、両国で治験施設の立上げ・患者登録を中止するなど、研究開発への影響が具体化した。代替エリアへの振替で対応しているが、長期化・深刻化時の原材料価格、サプライチェーン及び為替影響も想定している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一部のサプライチェーンの混乱や治験への影響等があったものの、全体への影響は限定的であります。」
ウクライナ・ロシア情勢により、サプライチェーンの混乱や治験への影響が新たに発生している。両国に事業拠点はなく、現時点の全体影響は限定的と記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「グローバルな事業活動を行うにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政情不安や事業環境の不確実性などのリスクを完全に回避することができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
米国・欧州・アジア等での研究開発、製造、販売に伴う各国規制・経済情勢・政情・事業環境リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「グローバルな事業活動を行うにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政情不安や事業環境の不確実性などのリスクを完全に回避することができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
米国、欧州、アジア等での研究開発・製造・販売に伴う国別リスクを新たに正式記載している。