譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2017に初出。17回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「さらに、2026年５月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ23,556千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として、2026年５月14日に普通株式501,200株が発行された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年５月13日（注３） 466,000 45,741,512 24,931 264,675 24,931 889,371」
譲渡制限付株式報酬として、2025年５月13日に普通株式466,000株が発行された。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「業績連動報酬の割合は、個人別の達成度の評価に応じて基本報酬の額の０％～100％とし、譲渡制限付株式報酬の割合は、個人別の基本報酬の額の50％程度を目途とする。」
譲渡制限付株式報酬の目安が従来の基本報酬額30％程度から50％程度へ引き上げられ、報酬制度に業績連動報酬も加えられた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「発行する株式の種類及び数 当社普通株式147,500株」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年５月８日に普通株式147,500株の発行・払込が完了した。譲渡制限期間は2024年５月８日から2027年５月７日までである。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年５月12日（注１） 73,300 31,632,148 7,769 785,675 7,769 2,885,018 （注）１ 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。」
譲渡制限付株式報酬として、2023年5月12日に普通株式73,300株の発行が行われた。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「また、2023年３月30日開催の第25期定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額60百万円以内として設定することにつき、ご承認をいただいております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、年額60百万円以内の金銭報酬債権枠が株主総会で承認された。従来記載されていた報酬総額の10％程度、個人別基本報酬額の30％程度という目安に加え、制度上の年額枠が示された。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬の割合は、個人別の基本報酬の額の30％程度を目途とする。」
譲渡制限付株式報酬について、従来記載されていた報酬総額の10％程度という目安から、個人別基本報酬額の30％程度を目途とする方針が示された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「発行する株式の種類及び数 当社普通株式74,200株」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年5月12日に普通株式74,200株の発行が完了した。当社取締役2名及び子会社取締役4名が割当対象となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、2021年５月13日に発行が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2021年5月13日に普通株式53,300株、発行総額15,830,100円の発行が完了した。当社取締役2名及び子会社取締役4名が割当対象となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年４月16日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、2020年５月14日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2020年5月14日に普通株式36,900株、発行総額13,616,100円の発行・払込が完了した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬のほかに変動報酬として長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬を採用し、長期インセンティブは報酬総額の10％程度を目途としております。」
譲渡制限付株式報酬制度と、長期インセンティブを報酬総額の10％程度とする運用を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬には、当事業年度における費用額が計上されております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に5,140千円の費用を計上したことを記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2018年4月12日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、2018年５月10日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2018年5月10日に普通株式16,800株の発行・払込が完了した。 - FY2017初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。」
平成30年3月29日の株主総会で制度導入が承認された。年額30百万円以内、年間230,000株以内、譲渡制限期間3年から5年の制度である。