収益認識会計基準の適用による返品・顧客対価の売上控除
FY2022-Q4に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は1,158百万円減少し、返品調整引当金戻入額は135百万円減少、返品調整引当金繰入額は790百万円減少し、差引売上総利益は503百万円減少し、販売費及び一般管理費は503百万円減少しておりますが、「営業損失」、「経常損失」、「税引前当期純損失」及び「当期純損失」に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用が通期の表示に具体化し、返品見込みを返金負債として認識し、リベート等を売上高から控除した。売上高は1,158百万円減少したが、営業損失等への影響はないと記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は996百万円減少し、返品調整引当金戻入額は37百万円減少、返品調整引当金繰入額は722百万円減少し、差引売上総利益は311百万円減少し、販売費及び一般管理費は311百万円減少しておりますが、「営業損失」、「経常損失」、「税金等調整前四半期純損失」及び「親会社株主に帰属する四半期純損失」に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による表示変更が第3四半期累計期間に具体化し、売上高は996百万円減少した。返品見込みは返金負債、リベート等は売上高控除として表示されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は815百万円減少し、返品調整引当金戻入額は37百万円減少、返品調整引当金繰入額は672百万円減少し、差引売上総利益は180百万円減少し、販売費及び一般管理費は180百万円減少しておりますが、「営業損失」、「経常損失」、「税金等調整前四半期純損失」及び「親会社株主に帰属する四半期純損失」に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用が第2四半期累計期間の表示に具体化し、売上高が815百万円減少した。返品見込みは返金負債として表示され、リベート等は売上高から控除されている。 - FY2022-Q4初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売について、従来は、過去の返品実績率及び特定の事象に起因して生じる個別の返品の場合は取引先からの情報等を考慮した将来の返品に伴う損失の見積りに基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また、リベート等、顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。」
当第1四半期から収益認識会計基準を適用し、返品見込みを返金負債として認識し、リベート等を売上高から控除する方法へ変更した。適用により当四半期の売上高は739百万円減少した。