薬価基準改定による厳しい国内医薬品事業環境
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
杏林製薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。65社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「国内医療用医薬品業界は、薬価改定をはじめとする継続的な医療費抑制策の推進によって一層厳しい事業環境にあります。」
2025年4月の薬価改定を含む継続的な医療費抑制策により、国内医薬品事業環境が一層厳しいと再確認している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「国内医療用医薬品業界は、2025年４月の薬価改定をはじめとする継続的な医療費抑制策の推進によって一層厳しい事業環境にあります。」
2025年4月の薬価改定と継続的な医療費抑制策により、国内医薬品事業環境が一層厳しいと記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における国内医療用医薬品業界は、2024年４月に薬価改定が実施される等、継続的な医療費抑制策の推進によって一層厳しい環境下にあり、医療用医薬品市場の成長率は横ばいで推移しました。」
薬価改定が2024年4月に実施され、医療費抑制策による国内医薬品事業環境の厳しさが一段強まったと記載された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「薬剤費の抑制を目的として継続的に実施される薬価改定等の施策により、国内医療用医薬品事業を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。」
薬価改定等の薬剤費抑制策による厳しい国内医薬品事業環境を継続して記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「薬剤費の抑制を目的として継続的に実施される薬価改定等の施策により、国内医療用医薬品事業を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。」
薬価改定等による厳しい事業環境を再確認している。市場成長率も前四半期記載の1桁台中盤から1桁台前半へと低下した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内医療用医薬品業界は、2023年４月に薬価改定（中間年改定）が実施されたものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行したことから、患者さんの受診行動が同感染症拡大前の水準に回復し、医療用医薬品市場は１桁台中盤の成長率で推移しました。」
2023年4月の中間年改定は実施されたが、受診行動の回復により市場は1桁台中盤の成長率となり、前回の1桁台前半から改善した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内医療用医薬品業界は、2023年４月に薬価改定（中間年改定）が実施された一方で、患者さんの受診行動が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復したことにより、医療用医薬品市場は１桁台前半の成長率で推移しました。」
2023年4月の中間年薬価改定が実施され、薬価改定等により国内医療用医薬品事業の環境が厳しさを増すとの記載を継続している。一方、受診行動の回復により市場は1桁台前半の成長となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「他方、薬価制度改革については、2023年度における中間年の薬価改定の実施が決定されるなど、事業環境は一層、厳しさを増すことが予想されます。」
2023年度の中間年薬価改定の実施決定が示され、薬価制度改革をめぐる事業環境が一層厳しくなる見通しを記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「薬価制度改革の基本方針に沿って2022年４月に薬価改定が実施された一方、新型コロナウイルス感染症による影響を受けていた患者さんの受診行動の平常化が認められ、市場は横ばいで推移しました。」
2022年4月の薬価改定による厳しさは続く一方、受診行動の平常化により市場は低位推移から横ばいへ改善したと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内医薬品業界は、薬価制度改革の基本方針に沿って2021年４月に実施された薬価改定及び新型コロナウイルス感染症による受診抑制等の影響を受け、医療用医薬品市場は１桁台前半の成長率で推移しました。」
2021年4月の薬価改定と新型コロナウイルス感染症による受診抑制の影響が継続する一方、医療用医薬品市場は1桁台前半の成長率で推移したと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「薬価制度改革の基本方針に沿って2021年４月に実施された薬価改定及び新型コロナウイルス感染症による受診抑制等の影響を受けたものの、医療用医薬品市場は１桁台前半の成長で推移しました。」
薬価改定と受診抑制の影響は継続している一方、医療用医薬品市場は低位ながら1桁台前半の成長となり、前四半期の低位推移から表現上は改善している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内医療用医薬品業界は、薬価制度改革の基本方針に沿って2021年４月に実施された薬価改定及び新型コロナウイルス感染症による受診抑制等の影響を受け、その市場は低位で推移しました。」
従来の薬剤費抑制策や受診抑制に加え、2021年4月の薬価改定が実施され、市場が低位で推移する厳しい環境を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当期における国内医薬品業界は、消費税引上げに伴う薬価改定（2019年10月、業界平均：２．４０％）、及び薬価制度改革に沿った薬価改定（2020年４月、業界平均：４.３８％）の実施、また新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい事業環境が継続しました。」
薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染症による受診抑制等が加わった厳しい市場環境を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当期における国内医薬品業界は、消費税引上げに伴う薬価改定（2019年10月、業界平均：２．４０％）、薬価制度改革に沿った薬価改定（2020年４月、業界平均：４.３８％）の実施、また新型コロナウイルス感染症の拡大による受診抑制等により市場は低位で推移しました。」
業界平均2.40％および4.38％の薬価改定と受診抑制による市場低迷を、厳しい事業環境として再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当期における国内医薬品業界は、消費税引上げに伴う薬価改定（2019年10月、業界平均：２．４０％）、薬価制度改革における薬価改定（2020年４月、業界平均：４.３８％）の実施、また新型コロナウイルス感染症拡大による患者の受診抑制等により市場はマイナス成長で推移しました。」
従来の薬価制度改革による厳しい環境に加え、2020年4月の業界平均4.38％の薬価改定と新型コロナウイルス感染症による受診抑制が重なり、市場がマイナス成長となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「消費税増税に伴う薬価改定（業界平均：２．４％）が10月に実施されるとともに、薬剤費抑制を推進する次期薬価制度改革（2020年４月実施）についてもその骨子が固まり、厳しい市場環境が継続しました。」
消費税増税に伴う業界平均2.4％の薬価改定が実施され、2020年4月実施の次期薬価制度改革の骨子も固まり、厳しい環境が継続した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「社会保障給付費の抑制を背景とした薬価制度の抜本改革や後発医薬品の使用促進等の薬剤費抑制政策とともに10月の消費税増税に伴う薬価改定（業界平均：２．４％）が実施された影響により、引き続き厳しい環境が継続し、当社グループに関連する市場の成長は低位で推移しました。」
従来の薬剤費抑制政策に加え、消費税増税に伴う業界平均2.4％の薬価改定が実施され、厳しい市場環境が継続した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当期における国内医薬品業界は、社会保障給付費の抑制を背景とした、薬価制度の抜本改革や後発医薬品の使用促進等の薬剤費抑制政策によって引き続き厳しい環境となり、市場は低調に推移しました。」
薬価制度改革等の薬剤費抑制政策による国内医薬品市場の低調な推移を、厳しい事業環境として再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2018年４月に薬価制度の抜本改革（薬価改定率 業界平均７.５％）が実施された影響により市場成長は低位に推移しました。」
2018年4月の薬価制度抜本改革と業界平均7.5％の薬価改定による低位の市場成長を、引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当期における国内医薬品業界は、社会保障費の財源確保を背景とする医療費・薬剤費の効率化に向けた諸施策が推進される中、平成30年４月に薬価制度の抜本改革（薬価改定率 業界平均７.５％）が実施された影響により、市場成長は引き続き低位で推移しました。」
平成30年4月の薬価制度抜本改革と業界平均7.5％の薬価改定により、市場成長が引き続き低位で推移する厳しい環境を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当期における国内医薬品業界は、薬剤費・医療費抑制のための諸施策が推進される中、平成30年４月に薬価制度の抜本改革（薬価改定率 業界平均７.５％）が実施された影響により市場成長は低位に推移しました。」
2018年4月の薬価制度抜本改革と業界平均7.5％の薬価改定による低い市場成長を、引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当期における国内医薬品業界は、薬価制度抜本改革に向けた基本方針に基づき実施された２０１８年度薬価制度改革（薬価改定 業界平均７.５％）等により、市場成長はマイナスとなりました。」
2018年度薬価制度改革が実施され、業界平均7.5％の薬価改定等により市場成長がマイナスとなった。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当期における国内医薬品業界は、社会保障費の財源確保を背景とした医療費の効率化、薬剤費抑制策等が推進され、市場成長は低位に推移しました。また、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針のもと、薬価制度の改革について議論され、平成30年４月より実施される新たな施策が決定されました。」
薬剤費抑制策により市場成長が低位にとどまり、平成30年4月からの新たな薬価制度施策も決定された。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当期における国内医薬品業界は、社会保障費の財源確保を背景とした医療費の効率化、薬剤費抑制策等が推進され、市場成長は低位に推移しました。更に当社グループにおきましては、主力製品の特許満了による売り上げへの影響が本格化し、これまでにない企業行動が必要な局面を迎えました。また、平成30年４月より実施される薬価制度の抜本改革について活発に議論され、医療費適正化に向けた取り組みとして薬価制度に関わる新たな施策の実施が決定されました。」
薬剤費抑制策により市場成長が低位にとどまり、平成30年4月からの薬価制度抜本改革に伴う新たな施策の実施も決定された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当期における国内医薬品業界は、社会保障費の財源確保を背景とした薬剤費抑制策等が推進され、市場成長は低位に推移しました。」
薬価改定そのものではなく、社会保障費を背景とする薬剤費抑制策が市場成長を抑える厳しい環境を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当期における国内医薬品業界は、薬価改定の実施はなかったものの、社会保障費の財源確保を背景とする薬剤費抑制策等の実施により市場は低調に推移しました。」
当四半期は薬価改定そのものではなく、社会保障費の財源確保を背景とする薬剤費抑制策が市場低迷の要因として示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月に実施された薬価改定（業界平均７．８％、杏林製薬６％台）等の影響により市場は低調に推移しました。また、平成28年12月に策定された薬価制度の抜本改革に向けた基本方針のもと、薬価制度の改革など具体的な検討がスタートし、将来的に厳しい事業環境を予想させる一方」
薬価改定の影響と薬価制度改革による厳しい環境見通しを再確認している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当期における国内医薬品業界は、平成28年４月に実施された薬価改定等の影響により市場成長は低調に推移しました。また平成29年４月以降に実施される薬価制度の抜本改革に向けた基本方針が示されるなど、厳しい事業環境を予測させる一方で、イノベーション評価の加速化を図る施策についても議論されました。」
既実施の薬価改定に加え、平成29年4月以降の薬価制度抜本改革が示され、厳しい事業環境への見通しが強まった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当期における国内医薬品業界は、平成28年４月に実施された薬価改定（業界平均７．８％、杏林製薬６％台）等の薬価制度改革の影響により、市場成長は低調に推移し、厳しい事業環境となりました。」
薬価改定率を含む厳しい国内医薬品事業環境を引き続き説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「国内医薬品業界は、平成28年４月に実施された薬価基準改定（業界平均７．８％、杏林製薬６％台）等により、市場成長は低調に推移し、厳しい事業環境となりました。」
平成28年4月の薬価改定が実施済みであり、業界平均7.8％、同社6％台の改定率を示している。