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アンジェス(4563)・施策再掲

Vical社への追加出資によるDNAワクチン基盤強化

FY2016-Q2に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。

14記載
7年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY20192016: 220162017: 420172018: 420182019: 120192020: 120202021: 120212022: 12022
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「同社とは2020年9月に新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの米国での臨床開発に関する共同開発契約を締結しました。」

    Brickell Biotech社との新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの米国臨床開発に関する共同開発契約を継続している。
  2. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当社と2016年12月に戦略的事業提携を締結したバイカル社は、2019年8月に米国のBrickell Biotech, Inc.との合併契約を締結し、合併後の新社名はBrickell Biotech, Inc.となりました。同社とは2020年9月に新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの米国での臨床開発に関する共同開発契約を締結しました。」

    バイカル社の合併後の会社であるBrickell Biotech社と、2020年9月に新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの米国臨床開発に関する共同開発契約を締結した。
  3. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社と2016年12月に戦略的事業提携を締結したバイカル社は、2019年8月にBrickell Biotech社との合併契約を締結し、合併後の新社名はBrickell Biotech社となりました。Brickell Biotech社とは今後の提携関係を精査中です。」

    バイカル社がBrickell Biotech社に吸収合併された後、提携関係を精査する状態を再確認している。
  4. FY2019-Q3合併後の影響精査継続有価証券報告書

    「なお、バイカル社は2019年8月にBrickell Biotech社との合併契約を締結し、合併後の新社名はBrickell Biotech社となりました。現在当社への影響を精査中です。」

    バイカル社との戦略的事業提携について、同社の合併後の社名がBrickell Biotech社となり、当社への影響を引き続き精査している。
  5. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2016年12月にバイカル社と戦略的事業提携を締結し、共同開発を進めていくことで合意しています。本戦略的提携に基づく最初の具体案件として、2017年4月に慢性B型肝炎の完治を目指した遺伝子治療薬を共同開発することで合意、契約締結したことを発表いたしました。同契約において当社は、日本における開発・販売権を対象とした優先交渉権を獲得しております。今後も、さらなる共同開発の可能性を含め、協力の具体策を検討してまいります。」

    バイカル社との2016年12月の戦略的事業提携、慢性B型肝炎遺伝子治療薬の共同開発、日本での開発・販売権に関する優先交渉権及び追加協力策の検討を再確認している。
  6. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年12月にバイカル社と戦略的事業提携を締結し、共同開発を進めていくことで合意しています。本戦略的提携に基づく最初の具体案件として、平成29年4月に慢性B型肝炎の完治を目指した遺伝子治療薬を共同開発することで合意、契約締結したことを発表いたしました。また、同契約において当社は、日本における開発・販売権を対象とした優先交渉権を獲得しております。今後も、さらなる共同開発の可能性を含め、協力の具体策を検討してまいります。」

    バイカル社との戦略的事業提携、慢性B型肝炎遺伝子治療薬の共同開発、日本での優先交渉権、さらなる共同開発の検討を再確認している。
  7. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年12月8日にバイカル社と戦略的事業提携を締結し、共同開発を進めていくことで合意しています。本戦略的提携に基づく最初の具体案件として、平成29年4月4日に慢性B型肝炎の完治を目指した遺伝子治療薬を共同開発することで合意、契約締結したことを発表いたしました。また、同契約において当社は、日本における開発・販売権を対象とした優先交渉権を獲得しております。今後も、さらなる共同開発の可能性を含め、協力の具体策を検討してまいります。」

    バイカル社との戦略的事業提携に基づき、慢性B型肝炎の完治を目指す遺伝子治療薬の共同開発と、さらなる共同開発の具体策の検討を継続している。
  8. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年12月8日にバイカル社と戦略的事業提携を締結し、共同開発を進めていくことで合意しています。本戦略的提携に基づく最初の具体案件として、平成29年4月4日に慢性B型肝炎の完治を目指した遺伝子治療薬を共同開発することで合意、契約締結したことを発表いたしました。また、同契約において当社は、日本における開発・販売権を対象とした優先交渉権を獲得しております。今後も、さらなる共同開発の可能性を含め、協力の具体策を検討してまいります。」

    バイカル社との戦略的事業提携、慢性B型肝炎遺伝子治療薬の共同開発契約、日本での優先交渉権、さらなる共同開発の検討を再確認している。
  9. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年12月8日にバイカル社と戦略的事業提携を締結し、DNAワクチン分野を中心に広範な事業協力を進めていくことで合意しています。本戦略的提携に基づく最初の具体案件として、平成29年4月4日に慢性B型肝炎の完治を目指した遺伝子治療薬を共同開発することで合意、契約締結したことを発表いたしました。また、同契約において当社は、日本における開発・販売権を対象とした優先交渉権を獲得しております。今後も、さらなる共同開発の可能性を含め、協力の具体策を検討してまいります。」

    バイカル社との戦略的事業提携、慢性B型肝炎遺伝子治療薬の共同開発契約、日本での開発・販売権に関する優先交渉権を再確認し、さらなる共同開発の具体策を検討している。
  10. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年12月8日にバイカル社と戦略的事業提携を締結し、DNAワクチン分野を中心に広範な事業協力を進めていくことで合意しています。本戦略的提携に基づく最初の具体案件として、平成29年4月4日に慢性B型肝炎の完治を目指した遺伝子治療薬を共同開発することで合意、契約締結したことを発表いたしました。また、同契約において当社は、日本における開発・販売権を対象とした優先交渉権を獲得しております。」

    バイカル社との戦略的事業提携と、DNAワクチン分野を中心とする広範な協力方針を再確認している。慢性B型肝炎遺伝子治療薬の共同開発契約と日本での優先交渉権も引き続き記載している。
  11. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は平成28年12月8日にバイカル社と戦略的事業提携を締結し、DNAワクチン分野を中心に広範な事業協力を進めていくことで合意しています。」

    平成28年12月8日に締結したバイカル社との戦略的事業提携と、DNAワクチン分野を中心とする広範な協力方針を再掲している。
  12. FY2016前進有価証券報告書

    「当社は平成28年12月8日にバイカル社と戦略的事業提携を締結し、DNAワクチン分野を中心に広範な事業協力を進めていくことで合意しました。」

    バイカル社への出資に加え、平成28年12月8日にDNAワクチン分野を中心とする戦略的事業提携を締結し、広範な協力に合意した。
  13. FY2016-Q3前進有価証券報告書

    「そのため、調達した資金のうち、承認申請を前提として調達した資金約539百万円については、当社の事業基盤の拡大に繋がるDNAワクチン事業の分野への本格的進出を目的として、バイカル社への出資に充当することといたしました。」

    DNAワクチン事業の強化・推進を目的とするバイカル社への出資について、調達資金約539百万円等の具体的な充当と、平成28年8月の出資808百万円を記載している。
  14. FY2016-Q2前進有価証券報告書

    「今回、同社が新たに発行する株式約184万株を第三者割当増資により引き受けることで、当社の出資比率を現在の2.4%から18.6%に引き上げ、当社はVical社の筆頭株主となります。」

    Vical社への追加出資を実行し、出資比率を2.4%から18.6%へ引き上げ、DNAワクチンの製造設備・FDA対応ノウハウ等を優先利用する長期提携を強化した。
一緒に動いた変遷

「新株予約権・エクイティファイナンスによる資金調達」は、この変遷が動いた14回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

4222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1新株予約権・エクイティファイナンスによる資金調達4回
  3. 2行使価額修正型新株予約権の調達・財務リスク2回
  4. 3CIN治療ワクチンの森下仁丹への再許諾2回
  5. 4薬剤塗布型PTAバルーンの承認申請準備2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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