自己株式取得枠の拡大による機動的な資本政策
FY2018-Q1に初出。24回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに92社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年８月27日、2025年11月26日及び2026年２月25日に、自己株式の消却をそれぞれ1,000,000株ずつ実施しております。」
当年度に自己株式3,000,000株を消却し、発行済株式総数は53,119,190株から50,119,190株へ減少した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年８月27日付で自己株式1,000,000株を消却しております。これにより当中間会計期間末日現在の自己株式数は8,039,700株となっております。 2025年11月５日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月26日付で保有する自己株式1,000,000株を消却する予定であります。」
自己株式1,000,000株の消却を2025年8月27日付で実施し、さらに同数を2025年11月26日付で消却する予定を示した。中間期末の自己株式保有割合は15.43％となっている。 - FY2023前進有価証券報告書
「保有自己株式数（注） 9,038,982株」
自己株式の取得を継続し、期末保有株式は9,038,982株、発行済株式総数に対する割合は17.02％となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「(自己保有株式) ゼリア新薬工業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町10番11号 8,978,900 － 8,978,900 16.90」
2022年12月31日時点の自己株式は8,978,900株、発行済株式総数に対する割合は16.90％となり、自己株式保有が前四半期から増加した。 - FY2023-Q2自己株式取得期間の延長有価証券報告書
「当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしましたが、2022年11月２日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式の取得期間の延長を決議いたしました。」
800,000株・18億円を上限とする自己株式取得について、取得期間を2023年5月12日まで延長した。2022年11月1日現在で199,900株、410,240,400円を取得済みと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上26億１百万円、前期末配当の実施７億99百万円、自己株式の増加５億15百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億12百万円、為替換算調整勘定の増加10億72百万円等によるものであります。」
当四半期に自己株式が5億15百万円増加し、2022年6月30日時点の自己株式は896万4,800株、発行済株式総数に対する割合は16.88％となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上40億43百万円、前期末及び当中間期の配当の実施15億43百万円、自己株式の増加13億68百万円、その他有価証券評価差額金の減少９億51百万円等によるものであります。」
当第3四半期累計期間に自己株式が13億68百万円増加し、2021年12月31日時点の自己株式は8,084,300株、発行済株式総数に対する割合は15.22％となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」
2021年11月4日、環境変化に対応した機動的な資本政策として、800,000株・18億円を上限とする自己株式取得枠を設定し、取得期間を2021年11月5日から2022年5月13日までとした。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上14億８百万円、前期末配当の実施７億76百万円、自己株式の増加７億61百万円、その他有価証券評価差額金の減少７億11百万円、為替換算調整勘定の減少３億53百万円等によるものであります。」
当四半期に自己株式が7億61百万円増加し、2021年6月30日時点の自己株式は7,788,400株、発行済株式総数に対する割合は14.66％となった。 - FY2021-Q3自己株式保有の増加有価証券報告書
「自己株式の増加６億61百万円」
当第3四半期累計期間に自己株式が6億61百万円増加した。2020年12月31日時点の自己株式は7,166,300株、発行済株式総数に対する割合は13.49％となっている。 - FY2021-Q2自己株式取得期間の延長有価証券報告書
「当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしましたが、2020年11月４日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式の取得期間の延長を決議いたしました。」
800,000株・17.6億円を上限とする自己株式取得について、取得期間を2020年11月5日までから2021年5月14日まで延長した。2020年11月3日現在で154,200株、308,966,400円を取得済みと記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の増加３億８百万円」
当第1四半期累計期間に自己株式が3億8百万円増加した。6月30日時点の自己株式は6,980,100株、発行済株式総数に対する割合は13.14％となっている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」
2020年5月21日、800,000株・17.6億円を上限とする新たな自己株式取得枠を決議し、機動的な資本政策を継続した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の増加30億76百万円」
当第3四半期累計期間に自己株式が30億76百万円増加し、2019年12月31日時点の自己株式は6,703,800株、発行済株式総数に対する割合は12.62％となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年11月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」
2019年11月1日、機動的な資本政策として、1,000,000株・23億円を上限とする新たな自己株式取得枠を決議し、取得期間を2019年11月5日から2020年5月12日までとした。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の増加20億63百万円」
当第1四半期累計期間に自己株式が20億63百万円増加し、2019年6月30日時点の自己株式保有は6,201,900株、発行済株式総数に対する割合は11.68％となった。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社は、2019年６月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。取得しうる株式の総数 1,000,000株（上限） 株式の取得価額の総額 23億円（上限） 取得期間 2019年６月17日 ～ 2019年11月１日」
従来の自己株式取得に加え、2019年6月14日付で1,000,000株・23億円を上限とする新たな取得枠を設定した。 - FY2019-Q3引き上げ有価証券報告書
「当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、その後、平成30年11月２日開催の取締役会において、自己株式の取得枠の拡大及び取得期間の延長を決議いたしましたが、平成31年２月５日開催の取締役会において、再度、下記のとおり自己株式の取得枠の拡大及び取得期間の延長を決議いたしました。」
自己株式取得枠を上限200万株・46億円から380万株・82億円へ拡大し、取得期間を平成31年5月10日まで延長した。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「平成30年11月２日開催の取締役会において、自己株式の取得枠の拡大及び取得期間の延長を決議いたしました。取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限、700,000株増加） 株式の取得価額の総額 46億円（上限、16億円増加） 取得期間 平成30年６月18日～平成31年２月５日」
自己株式取得枠を従来の130万株・30億円から200万株・46億円へ拡大し、取得期間も平成31年2月5日まで延長した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の増加２億19百万円」
当四半期に自己株式が増加し、自己株式取得を含む機動的な資本政策が継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」
当事業年度中に2,739,100株・55億95百万円余りを取得し、さらに平成30年6月15日付で1,300,000株・30億円を上限とする新たな取得枠を決議した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、その後、平成29年８月４日開催の取締役会において自己株式の取得枠を拡大、さらには平成29年11月２日開催の取締役会において自己株式の取得期間の延長を決議いたしましたが、平成30年２月６日開催の取締役会において、自己株式の取得期間を再延長することを決議いたしました。」
自己株式取得期間を平成30年5月11日まで再延長し、平成30年2月6日現在の累計取得は2,485,100株、取得価額総額は5,075,400,500円となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（平成29年11月２日現在）（１）取得した株式の総数 2,263,100株（２）取得した株式の取得価額の総額 4,580,788,800円」
自己株式を累計2,263,100株、取得価額45億80百万円余り取得した。取得期間は平成30年2月6日まで延長された。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成29年６月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしましたが、平成29年８月４日開催の取締役会において、自己株式の取得枠を拡大することを決議いたしました。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。取得し得る株式の総数 3,600,000株（上限、1,800,000株増加）株式の取得価額の総額 72億円（上限、36億円増加）取得期間 平成29年６月19日 ～ 平成29年11月２日取得の方法 東京証券取引所における市場買付け」
自己株式取得を機動的な資本政策として開始し、取得枠を上限1,800,000株・36億円分拡大した。変更後の上限は3,600,000株、72億円で、取得期間は平成29年6月19日から11月2日まで。平成29年8月3日現在で1,597,100株、3,253,453,800円を取得済みと記載している。