透明性・客観性・独立性を重視したガバナンス体制
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社の形態のもとで、社外取締役７名を含む12名で構成される取締役会、社外監査役３名で構成される監査役会および会計監査人を設置しております。」
2026年4月1日の新経営体制への移行に伴い、社外取締役は6名から7名、取締役会は11名から12名へ変更された。社外監査役は3名体制を継続している。 - FY2025社外監査役3名体制への変更有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社の形態のもとで、社外取締役６名を含む11名で構成される取締役会、社外監査役３名で構成される監査役会および会計監査人を設置しております。」
取締役会は社外取締役6名を含む11名体制を維持した一方、監査役会は社外監査役5名から3名へ変更された。 - FY2024社外取締役6名・取締役11名体制への変更有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社の形態のもとで、社外取締役６名を含む11名で構成される取締役会、社外監査役５名で構成される監査役会および会計監査人を設置しております。」
FY2023に開示された社外取締役7名・取締役12名体制から、社外取締役6名を含む取締役11名体制となった。指名・報酬等諮問委員会、サステナビリティ諮問委員会、内部統制委員会、リスクマネジメント推進会議等の運営内容も詳述した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社の形態のもとで、社外取締役７名を含む12名で構成される取締役会、社外監査役５名で構成される監査役会および会計監査人を設置しております。」
社外取締役は6名を含む11名体制から7名を含む12名体制へ拡大した。サステナビリティ諮問委員会、サステナビリティ委員会、環境委員会、寄付審査委員会などを含む機関構成も具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社の形態のもとで、社外取締役６名を含む11名で構成される取締役会、社外監査役５名で構成される監査役会および会計監査人を設置しております。」
社外取締役が6名、取締役会が11名となり、社外監査役5名全員を含む体制を開示した。指名・報酬等諮問委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント推進会議などの機関も設置している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年６月23日現在、社内取締役１名、独立社外取締役３名、独立社外監査役（常勤１名および非常勤１名）２名で構成され、取締役および執行役員ならびに監査役の指名・報酬についての重要事項および取締役会の実効性評価に関する意見を述べております。」
指名・報酬等諮問委員会の構成と役割を具体化し、独立社外役員を含む報酬・指名決定プロセスを明示した。取締役個人別報酬の決定方針も2021年2月・3月に取締役会で決議した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社の形態のもとで、社外取締役４名を含む９名で構成される取締役会、社外監査役５名で構成される監査役会および会計監査人を設置しております。」
社外取締役4名・社外監査役5名を含む、透明性・客観性・独立性を重視したガバナンス体制を再確認した。 - FY2018社外取締役4名体制への変更有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社の形態のもとで、社外取締役４名を含む９名で構成される取締役会、社外監査役５名で構成される監査役会および会計監査人を設置しております。」
取締役会は社外取締役5名を含む体制から、社外取締役4名を含む9名体制となった。一方、社外監査役は5名全員が独立社外監査役と記載されている。 - FY2018-Q3社外取締役2名退任有価証券報告書
「（1）退任役員 社外取締役 フィリップ・フォシェ 平成29年11月10日 社外取締役 菊池 加奈子 平成29年11月10日」
当第3四半期累計期間に社外取締役2名が平成29年11月10日付で退任したことを開示した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社の形態のもとで、社外取締役５名を含む10名で構成される取締役会、社外監査役５名で構成される監査役会および会計監査人を設置しております。」
透明性・客観性・独立性を重視する体制について、社外取締役5名・社外監査役5名を含む現行のガバナンス構成を開示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、良質でより有用な医薬品・医療用機器を社会に提供するため経営の適法性、透明性、そして客観性を高めることを目指し、さらに企業価値を高めることと同時に株主の利益保護を担保する体制を構築することが重要であると考えております。」
社外取締役4名、社外監査役4名、指名・報酬等諮問委員会、内部監査部などを含む体制を記載している。