Komori
栄研化学(4549)・目標引き上げ直近の適時開示(2026-07-30)では「再掲」

連結配当性向30%以上を目標とする安定配当

FY2016に初出。32回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。

32記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q2再掲FY2021-Q2 – FY2023-Q3再掲FY2024-Q1 – FY2026-H12016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 220202021: 320212022: 420222023: 420232024: 020242025: 120252026: 52026
同じテーマの他社
自己株式取得と配当による総合的な株主還元149社が書いているテーマ・逆風0社・追い風152社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている149社のうち14社を表示しています。上の文は149社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-30再掲適時開示

    「なお、今回の株主優待の導入は、当社の株主還元方針を変更するものではなく、当社は、引き続き株主の皆様に対する継続的な利益還元を経営上の最重要施策の一つとして、総還元性向 50%以上を目標に、株主還元の充実を図ってまいります。」

    株主優待制度を導入する一方、総還元性向50%以上を目標とする株主還元方針は変更しないと明記した。
  2. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「上記方針を踏まえ総還元性向50%以上の配当を目標といたします。」

    従来の連結配当性向30%以上から、配当と自己株式取得を含む総還元性向50%以上へ株主還元目標を引き上げた。年間配当金は58円、次期は中間29円・期末29円を予定している。
  3. FY2026-H1中間配当29円への増配有価証券報告書

    「2025年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 956百万円 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29円00銭」

    中間配当は1株当たり29円、総額956百万円と決議された。連結配当性向30%以上及び年2回配当の基本方針を変更した記載はない。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当として1株当たり25円、総額927百万円を決議した。安定配当、年2回配当及び連結配当性向30%以上の基本方針に変更は記載されていない。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年4月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 999百万円 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2023年6月8日」

    2023年3月期の期末配当として1株当たり27円、総額9億99百万円を支払った。安定配当・年2回配当の基本方針に関する変更は記載されていない。
  6. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「次期の1株当たり配当金につきましては、普通配当金として、中間配当金25円、期末配当金26円を予定しております。」

    前回示されていた次期の中間17円・期末18円、年間35円の予定から、次期予定を中間25円・期末26円、年間51円へ引き上げた。連結配当性向30%以上、年2回配当の基本方針は継続している。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 887百万円 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2022年12月1日」

    中間配当として1株当たり24円、総額8億87百万円を決議し、安定配当と年2回配当の方針を継続している。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 887百万円 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2022年12月1日」

    中間配当として1株当たり24円、総額8億87百万円を決議しており、安定配当と年2回配当の方針を継続している。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年4月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,145百万円 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・31円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2022年6月6日」

    2022年3月期の期末配当として1株当たり31円、総額11億45百万円を支払った。安定配当・年2回配当の方針に関する変更は記載されていない。
  10. FY2022年間配当51円への増配と次期配当35円の予定有価証券報告書

    「すでに2021年12月1日に1株当たり20円の中間配当金をお支払しておりますので、年間配当金といたしましては1株当たり51円となります。次期の1株当たり配当金につきましては、普通配当金として、中間配当金17円、期末配当金18円を予定しております。」

    当期の年間配当金は51円となり、次期は中間17円・期末18円、年間35円を予定している。連結配当性向30%以上と年2回配当の基本方針は維持している。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当として1株当たり20円、総額739百万円を決議し、安定配当と年2回配当の方針を継続している。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「③剰余金の配当 2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 739百万円 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2021年12月1日」

    中間配当として1株当たり20円、総額739百万円を決議しており、安定配当と年2回配当の方針を継続している。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年4月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」

    2021年3月31日を基準日とする1株当たり26円、総額960百万円の配当を2021年6月4日に支払い、安定配当の方針を継続している。
  14. FY2021年間配当の増配有価証券報告書

    「すでに2020年12月1日に1株当たり15円の中間配当金をお支払しておりますので、年間配当金といたしましては1株当たり41円となりました。」

    中間配当15円に加え、期末配当を26円とし、年間配当金を1株当たり41円とした。連結配当性向30%以上及び年2回配当の基本方針は維持している。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当として1株当たり15円、総額5億53百万円を決議し、安定配当の方針を継続している。
  16. FY2020後退有価証券報告書

    「具体的には、上記方針を踏まえ連結配当性向30%以上の配当を目標といたします。…次期の1株当たり配当金につきましては、現段階では未定としております。」

    連結配当性向30%以上、年2回配当及び安定配当の基本方針は維持する一方、次期の1株当たり配当金を未定とした。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当として1株当たり13円、総額4億79百万円を決議し、安定配当の方針を継続している。連結配当性向30%以上の目標自体に変更はない。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年4月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 626百万円(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2019年6月3日」

    取締役会決議に基づき、1株当たり17円、総額6億26百万円の配当を実施しており、安定配当の方針を継続している。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2018年10月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 479百万円(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2018年12月3日」

    中間配当として1株当たり13円、総額4億79百万円を決議し、安定配当の方針を継続している。連結配当性向30%以上の目標自体に変更はない。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2018年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 479百万円(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2018年12月3日」

    中間配当として1株当たり13円、総額4億79百万円を決議し、安定配当の方針を継続している。連結配当性向30%以上の目標自体に変更はない。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「2018年4月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 457百万円(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2018年6月4日」

    取締役会決議に基づき、1株当たり25円、総額4億57百万円の配当を実施し、安定配当の方針を継続している。
  22. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し安定した配当政策を実施すること、また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。具体的には、上記方針を踏まえ連結配当性向30%以上の配当を目標といたします。」

    連結配当性向30%以上、年2回配当、安定配当の方針を継続している。年間配当金は1株当たり50円となった。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当として1株当たり25円、総額4億57百万円を決議した。連結配当性向30%以上の目標自体に変更はない。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当として1株当たり25円、総額4億57百万円を決議した。連結配当性向30%以上の目標自体に変更はない。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年4月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 549百万円(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 平成29年6月5日」

    取締役会決議に基づき、1株当たり30円、総額5億49百万円の配当を平成29年6月5日に支払った。連結配当性向30%以上の目標自体に変更はない。
  26. FY2017再掲有価証券報告書

    「具体的には、上記方針を踏まえ連結配当性向30%以上の配当を目標といたします。これらの剰余金の配当の決定機関については、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。」

    連結配当性向30%以上、年2回配当、取締役会決議による機動的な配当という方針を継続している。当期の年間配当は1株50円であった。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年10月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」

    中間配当として1株当たり20円、総額366百万円の配当を実施しており、安定配当の実施が続いている。連結配当性向30%以上の目標自体に変更の記載はない。
  28. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当として1株当たり20円、総額366百万円を決議しており、安定配当の実施が示されている。連結配当性向30%以上という目標自体に変更の記載はない。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「具体的には、上記方針を踏まえ連結配当性向30%以上の配当を目標といたします。」

    財務体質の強化と内部留保を勘案しつつ、中間・期末の年2回配当を基本方針としている。
一緒に動いた変遷

「グローバル製品の開発と新製品の製品化」は、この変遷が動いた32回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1グローバル製品の開発と新製品の製品化3回
  3. 2人財の育成と活用、グローバル人財の育成3回
  4. 3グローバル展開の加速2回
  5. 4海外市場における便潜血・尿検査製品の市場展開2回
  6. 5LAMP法製品のグローバル展開2回
  7. 6総資産の圧縮と資本効率の向上による財務体質の強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
栄研化学の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-30の適時開示で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
連結配当性向30%以上を目標とする安定配当|栄研化学(4549)の変遷 | Komori