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生化学工業(4548)・目標再掲

売上高の25~30%程度を研究開発費に配分

FY2017に初出。26回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

26記載
9年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2019-Q3再掲FY2020-Q1 – FY2021-Q1再掲FY2024-Q2 – FY2026-H12017: 220172018: 320182019: 420192020: 420202021: 320212022: 420222023: 220232024: 320242025: 12025
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、3,027百万円で、対売上高比率(ロイヤリティー除く)は16.9%となりました。」

    研究開発費を売上高比率25%目途で配分する方針に重要な変更はない一方、当中間連結会計期間の実績比率は16.9%となった。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、3,243百万円で、対売上高比率(ロイヤリティー除く)は18.4%となりました。」

    研究開発費を売上高比率25%目途で配分する方針に重要な変更はない。中間連結会計期間の実績比率はロイヤリティー除き18.4%となった。
  3. FY2024通期研究開発費比率21.1%有価証券報告書

    「当期における研究開発費の総額は、7,484百万円で、対売上高比率(ロイヤリティー除く)は21.1%」

    研究開発費を対売上高比率25%目途とする方針を維持する一方、2024年3月期の実績比率は21.1%となった。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5,098百万円、対売上高比率(ロイヤリティー除く)は19.1%となりました。」

    研究開発費を売上高比率25%目途で配分する方針に重要な変更はなく、当第3四半期累計のロイヤリティー除き比率は19.1%となった。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3,410百万円で、対売上高比率(ロイヤリティー除く)は19.6%となりました。」

    研究開発費を売上高の25%目途とする方針に重要な変更はない一方、当四半期累計のロイヤリティー除き対売上高比率は19.6%となった。
  6. FY2023-Q3後退有価証券報告書

    「④ 研究開発費は対売上高比率(ロイヤリティー除く)25%目途」

    従来の『売上高の25%~30%程度』というレンジから、ロイヤリティーを除く売上高比率25%を目途とする表現に変わり、上限値の記載がなくなった。
  7. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3,407百万円、対売上高比率(ロイヤリティー除く)は、19.7%となりました。」

    売上高の25~30%程度を研究開発費に配分する基本方針について重要な変更はない。第2四半期累計のロイヤリティーを除く対売上高比率は19.7%となった。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,687百万円で、対売上高比率(ロイヤリティー除く)は、20.3%となりました。」

    研究開発費を売上高の25~30%程度に配分する基本方針について重要な変更はない。ロイヤリティーを除く当四半期の比率は20.3%となった。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「当期における研究開発費は90億5百万円(同24.9%増)となり、売上高に占める割合は25.8%となりました。」

    研究開発費の売上高比率は25.8%となり、売上高の25~30%程度を配分する基本方針のレンジ内となった。
  10. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、58億5千5百万円で、対売上高比率20.8%(ロイヤリティー除く:23.8%)となりました。」

    研究開発費の対売上高比率は、ロイヤリティーを含め20.8%、除く場合23.8%となり、前四半期累計の18.5%(除く場合22.4%)から上昇した。売上高25~30%程度を研究開発費に配分する基本方針自体は継続している。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、38億2百万円で、対売上高比率18.5%(ロイヤリティー除く:22.4%)となりました。」

    研究開発費の配分方針に重要な変更はないとし、当第2四半期累計の対売上高比率18.5%、ロイヤリティー除き22.4%を報告している。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、19億3千6百万円で、対売上高比率は16.4%(ロイヤリティー除く:23.5%)となりました。」

    研究開発費を売上高の25~30%程度に配分する基本方針に重要な変更はない。第1四半期の対売上高比率はロイヤリティーを含め16.4%、ロイヤリティーを除くと23.5%だった。
  13. FY2021再掲有価証券報告書

    「当期における研究開発費の総額は、72億9百万円(同4.8%増)となり、売上高に占める割合は26.1%となりました。」

    研究開発費を売上高の25~30%程度に配分する方針に重要な変更はなく、通期実績は26.1%となった。
  14. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、35億3千5百万円(対売上高比率26.1%)となりました。」

    研究開発費の対売上高比率は26.1%となり、売上高の25~30%程度を配分する基本方針のレンジ内に達した。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、16億1千5百万円(対売上高比率23.2%)となりました。」

    研究開発費を売上高の25~30%程度に配分する方針について重要な変更はない一方、当四半期の実績比率は23.2%となった。
  16. FY2020再掲有価証券報告書

    「当期における研究開発費の総額は、6,877百万円(対売上高比率24.0%)」

    研究開発費を売上高の25~30%程度に配分する基本方針について重要な変更はなく、当期実績は売上高比率24.0%となった。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「③ 研究開発費は対売上高比率 25~30%」

    研究開発費を売上高の25~30%程度に配分する基本方針を継続している。当第3四半期連結累計期間の実績比率は19.2%だった。
  18. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「③ 研究開発費は対売上高比率 25~30%」

    中期経営計画における研究開発費の対売上高比率25~30%の基本方針を継続している。当第2四半期連結累計期間の実績比率は19.3%だった。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は12億8千8百万円(対売上高比率16.8%)となりました。」

    売上高の25~30%程度を研究開発費に配分する基本方針について変更はない一方、当四半期の実績比率は16.8%となった。
  20. FY2019前進有価証券報告書

    「当期における研究開発費の総額は7,148百万円(対売上高比率25.2%)」

    売上高の25~30%程度を研究開発費に配分する基本方針のもと、当期実績は25.2%となり、目標レンジ下限に達した。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は49億9千2百万円(対売上高比率23.1%)となりました。なお、研究開発活動について、重要な変更はありません。」

    研究開発費を売上高の25%~30%程度に配分する基本方針について重要な変更はないとし、当四半期累計の実績比率は23.1%と報告している。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は32億8千7百万円(対売上高比率23.1%)となりました。なお、研究開発活動について、重要な変更はありません。」

    研究開発費を売上高の25%~30%程度に配分する基本方針について重要な変更はない一方、当四半期累計の実績比率は23.1%だった。
  23. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は15億6千3百万円(対売上高比率21.6%)となりました。」

    研究開発費を売上高の25%~30%程度に配分する基本方針について重要な変更はない一方、当四半期の実績は売上高比率21.6%だった。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、51億5千万円(対売上高比率22.0%)となりました。なお、研究開発活動について、重要な変更はありません。」

    研究開発費の基本方針を含む目標経営指標について重要な変更がないとする一方、当四半期累計の研究開発費と売上高比率22.0%を報告している。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。」

    研究開発費を含む目標経営指標について、重要な変更がないと明記している。
  26. FY2017初出有価証券報告書

    「独創的な新薬を開発し、継続的な成長を実現していくために、売上高の25%~30%程度を研究開発費に配分することを基本方針としつつ、資源配分を適正かつバランス良く行い、効率的な研究開発を進めていきます。」

    研究開発費を売上高の25%~30%程度に配分する資源配分方針を、目標とする経営指標として初めて明示している。当期の研究開発費は売上高の26.5%だった。
一緒に動いた変遷

「糖質科学の基盤技術と開発パイプラインの充実」は、この変遷が動いた26回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1糖質科学の基盤技術と開発パイプラインの充実4回
  3. 2SI-449癒着防止材の国内臨床試験とグローバル展開3回
  4. 3SI-6603の国内上市と米国承認取得3回
  5. 4SI-6603米国第Ⅲ相臨床試験の再実施準備3回
  6. 5LAL事業を成長の柱の一つとして育成3回
  7. 6研究開発投資と両立させる安定・継続配当2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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