買収後の事業未達とM&A投資回収リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
H.U.グループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。79社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当初想定した成長の実現が困難であると判断し戦略的に撤退を決定したため、関係会社整理損を特別損失に計上いたしました。」
中国LTS事業について当初想定した成長が困難となり、戦略的撤退と関係会社整理損817百万円の計上に至っている。買収・投資先の事業未達リスクが具体的な整理損として現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「営業活動により獲得した資金は、16,551百万円（前期比49.1％減）となりました。この主な要因は、減価償却費20,323百万円、法人税等の還付額5,929百万円、持分法による投資損失2,788百万円およびその他の固定負債の増加額2,099百万円があった一方、税金等調整前当期純損失7,619百万円があったためであります。」
投資先に関する持分法による投資損失が通期で2,788百万円発生している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失1,844百万円」
持分法適用投資について1,844百万円の投資損失を計上し、投資先の事業未達・投資回収に関する損失が継続して発生している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 743」
持分法による投資損失743百万円に加え、出資金運用損406百万円を計上しており、投資先・出資先に関する損失が継続して発生している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 253」
持分法による投資損失は当四半期にも253百万円発生しているが、前年同四半期の768百万円からは縮小している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 1,315百万円」
持分法適用投資について1,315百万円の投資損失を計上し、投資先の事業未達・投資回収に関する損失が継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 768」
持分法適用投資について当四半期に768百万円の投資損失を計上し、買収・投資先の事業未達や投資回収に関する損失が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「持分法適用関連会社（Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC） 2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査に加え、がんや先天性疾患に関わる遺伝学的検査の受託数の増加により増収増益となり、営業損益は黒字となりました。2022年３月期につきましては、引き続き売上成長を図るとともに、第三者からの資金調達（Private Placement）およびその先の株式公開に向けて事業を推進してまいります。」
BMGLの増収増益・営業黒字化を踏まえ、2022年3月期の売上成長、第三者資金調達、株式公開に向けた事業推進を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査に加え、がんや先天性疾患に関わる遺伝学的検査の受託数の増加により増収増益となり、営業損益は黒字となりました。」
BMGLについて、PCR検査・遺伝学的検査の受託数増加により増収増益となり、営業損益が黒字化したと記載されている。一方、当第1四半期には持分法による投資損失703百万円も計上されている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「経常利益については、営業利益の増加に加え持分法による投資損失が縮小したこと等により、16,687百万円（前年同四半期比175.0%増）となりました。」
持分法による投資損失が前年同四半期累計の2,261百万円から1,236百万円へ縮小したと記載している。投資先に関する損失は継続しているが、前年同期比では縮小している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「経常利益については、営業利益の増加に加え持分法による投資損失が縮小したこと等により、7,342百万円（前年同四半期比62.2%増）となりました。」
持分法による投資損失は1,008百万円となり、前年同期の1,298百万円から縮小している。ただし、投資損失自体は継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、持分法適用関連会社であるBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLCにおいて新規獲得案件の売上発現の遅延が発生したこと等により持分法による投資損失が拡大し、経常利益も想定を下回る結果となりました。」
BMGLで新規獲得案件の売上発現が遅延し、持分法による投資損失が拡大した。第3四半期累計の持分法による投資損失は2,261百万円となっている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失1,298百万円」
持分法適用投資について1,298百万円の投資損失を計上しており、M&A・投資先の事業未達や投資回収リスクに関連する損失が引き続き発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社の持分法適用関連会社であるBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（米国、以下「BMGL」）において、将来の事業計画を見直した結果、同社の公正価値が簿価を下回ったことから、当該差額を持分法による投資損失として898百万円を計上しております。」
買収・投資先の事業計画見直しと公正価値下落が発生し、BMGLについて898百万円の持分法による投資損失を計上した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
買収後の事業未達・M&A投資回収リスクについて、重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
買収後の事業未達・M&A投資回収リスクについて、重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
買収後の事業未達・M&A投資回収リスクについて、重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「買収後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、買収事業が所期の目標どおりに推移せず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
M&A実施後の事業未達・投資回収リスクを継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
買収後の事業未達・M&A投資回収リスクについて重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
買収後の事業未達・M&A投資回収リスクについて重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
買収後の事業未達・M&A投資回収リスクについて、重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
買収後の事業未達・M&A投資回収リスクについて、重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
買収後の事業未達・M&A投資回収リスクについて、重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
買収後の事業未達・M&A投資回収リスクについて、重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「買収後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、買収事業が所期の目標どおりに推移せず、場合によっては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
成長施策としてM&Aを進める一方、買収後の事業環境変化や投資回収不達をリスクとしている。