35％超の連結配当性向と継続・安定的な増配
FY2016に初出。35回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-10-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- 2026-10-01前進自己株式
「上記取締役会決議に基づき、2026 年 9 月 30 日までに取得した自己株式の累計 取得した株式の総数 1,453,400 株 取得価額の総額 4,924,442,662 円」
2026年5月14日決議に基づく自己株式取得が累計1,453,400株、取得価額総額49億2,444万2,662円まで進展している。取得枠の全額達成ではないため、達成ではなく具体的な前進として記録する。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「株主還元方針は変更せず、累進配当および５年間で200億円以上の自己株買いを実施することで、資本効率の向上に努めてまいります。」
DOE6％・累進配当を維持しつつ、H.U.2030の5年間で200億円以上の自己株式取得という定量的な還元規模を明示している。2025年度には50億円の取得を実施し、2026年5月にも追加の50億円取得を決議している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、主たる配当のKPIとして連結自己資本配当率（DOE）６％を目指し、その上でキャッシュ・フロー、中長期的に健全な財務基盤の維持などを総合的に勘案した累進配当を実施してまいります。また、自己株式の取得を「自社への戦略投資」と位置づけ、積極的かつ機動的に実施してまいります。」
DOE6％と年間配当125円を維持しつつ、株主還元の手段に累進配当と機動的な自己株式取得を明示的に加えた。提出後には250万株・総額50億円の自己株式取得を決議している。 - FY2025-H1中間配当額62円決定有価証券報告書
「2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を1株当たり62円、配当金総額3,547百万円と決議している。年間配当125円の従来方針と整合する。 - FY2024年間配当125円を継続有価証券報告書
「当事業年度の配当金については、2024年５月24日の取締役会において期末配当を１株につき63円とする旨を決議し、中間配当金１株あたり62円と合わせ、年間配当金は１株あたり125円となりました。なお、次期配当金につきましては、１株につき年間125円を予定しております。」
DOE6％レベルを主たる配当KPIとする方針のもと、当事業年度の年間配当は1株125円となり、次期も年間125円を予定している。 - FY2024-Q3第3四半期累計配当額125円有価証券報告書
「2023年５月26日 取締役会 普通株式 3,604百万円 63円 2023年３月31日 2023年５月30日 利益剰余金 2023年11月９日 取締役会 普通株式 3,547百万円 62円 2023年９月30日 2023年12月12日 利益剰余金」
DOE６％レベルを主たる配当KPIとする方針のもと、2023年3月期末配当63円と2023年9月末基準の中間配当62円を合わせ、第3四半期累計で1株当たり125円を支払っている。 - FY2024-Q2中間配当額62円決定有価証券報告書
「2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当について、1株当たり62円、配当金総額3,547百万円と決議している。 - FY2024-Q1期末配当額63円決定有価証券報告書
「2023年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2023年3月期の期末配当について、1株当たり63円、配当金総額3,604百万円を決議している。 - FY2023-Q3第3四半期累計配当額125円有価証券報告書
「2022年５月20日 取締役会 普通株式 3,602百万円 63円 2022年３月31日 2022年５月31日 利益剰余金 2022年11月９日 取締役会 普通株式 3,546百万円 62円 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金」
2022年3月期末配当63円と2022年9月末基準の中間配当62円を合わせ、第3四半期累計で1株当たり125円を支払っている。 - FY2023-Q2中間配当額62円決定有価証券報告書
「2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,546百万円 (2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・62円 (3) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・2022年12月12日」
DOE6％レベルを主たる配当KPIとする方針のもと、当期中間配当を1株当たり62円、総額3,546百万円と決議している。 - FY2023-Q1期末配当額63円決定有価証券報告書
「2022年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2022年5月20日開催の取締役会で、2022年3月31日を基準日とする配当を1株当たり63円、総額3,602百万円と決議している。 - FY2022-Q3第3四半期累計配当額156円有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日） 配当金支払額 2021年５月21日 普通株式 配当金の総額5,372百万円 １株当たり配当額94円 2021年11月９日 普通株式 配当金の総額3,545百万円 １株当たり配当額62円」
DOE6％レベルを主たる配当KPIとする方針のもと、当第3四半期累計では1株当たり94円および62円の配当を支払っている。 - FY2022-Q2中間配当額62円決定有価証券報告書
「2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,545百万円 (2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・62円 (3) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・2021年12月10日」
DOE6％レベルを主たる配当KPIとする方針のもと、当期中間配当を1株当たり62円、総額3,545百万円と決議した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「各事業から生み出される利益および資金につきましては、主たる配当のKPIとして連結自己資本配当率（DOE）６％レベルを目指し、その上でキャッシュ・フロー、中長期的に健全な財務基盤の維持などを総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。」
従来の特殊要因を除外した利益に対する連結配当性向50％以上を基準とする記載から、主たる配当KPIを連結自己資本配当率（DOE）6％レベルとする方針へ示し直している。 - FY2021-Q2中間配当額50円決定有価証券報告書
「各事業から生み出される利益および資金につきましては、連結配当性向として、特別損益等特殊要因を除外し計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対し50%以上を基準に、株主配当を実施してまいります。」
50％以上の連結配当性向基準は継続している。当中間配当は1株当たり50円、総額2,857百万円と決議された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの各事業から生み出される利益及び資金については、連結配当性向として、特別損益等特殊要因を除外し計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対し50%以上を基準に、株主配当を実施してまいります。」
特殊要因を除外した利益に対する50％以上の連結配当性向基準を継続している。当四半期には1株当たり65円、総額3,713百万円の配当を実施している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの各事業から生み出される利益および資金については、連結配当性向として、特別損益等特殊要因を除外し計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対し50%以上を基準に、株主配当を実施してまいります。」
特殊要因を除外した利益に対する50％以上の配当性向基準を継続している。当第3四半期累計では1株当たり65円、総額3,713百万円の中間配当を実施した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「各事業から生み出される利益および資金については、連結配当性向として、特別損益等特殊要因を除外し計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対し50%以上を基準に、株主配当を実施してまいります。」
特殊要因を除外した利益に対する50％以上の配当性向基準を継続している。当中間配当は1株当たり65円、総額3,713百万円と決議された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、次期配当金につきましては、１株につき年間130円を予定しております。また、連結配当性向として、50%以上を基準としております。」
年間130円の配当予定と、特殊要因を除外した利益に対する50％以上の配当性向基準を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「各事業から生み出される利益および資金については、連結配当性向として、特別損益等特殊要因を除外し計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対し50%以上を基準に、株主配当を実施してまいります。」
特殊要因を除外した利益に対する50％以上の配当性向基準を継続している。当第3四半期累計では配当金7,422百万円を支払っている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「各事業から生み出される利益および資金については、連結配当性向として、特別損益等特殊要因を除外し計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対し50%以上を基準に、株主配当を実施してまいります。」
特殊要因を除外した利益に対する50％以上の配当性向基準を継続している。中間配当は1株当たり65円、総額3,711百万円と決議された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「各事業から生み出される利益および資金については、連結配当性向として、特別損益等特殊要因を除外し計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対し50%以上を基準に、株主配当を実施してまいります。」
特殊要因を除外した利益に対する50％以上の配当性向基準を継続している。当四半期には1株当たり65円、総額3,710百万円の配当を実施している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、次期配当金につきましては、１株につき年間130円を予定しております。また、連結配当性向として、50%以上を基準としております。」
50％以上の連結配当性向基準を維持し、次期年間配当130円を予定している。当期年間配当も130円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「各事業から生み出される利益および資金については、連結配当性向として、特別損益等特殊要因を除外し計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対し50%以上を基準に、株主配当を実施してまいります。」
特殊要因を除外した利益に対する50％以上の配当性向基準を継続している。第3四半期累計では配当金6,943百万円を支払っている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,709百万円 (2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・65円 (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年12月４日」
50％以上の配当性向基準を掲げる中で、中間配当を1株当たり57円から65円へ増額する決議を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「各事業から生み出される利益および資金については、連結配当性向として、特別損益等特殊要因を除外し計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対し50%以上を基準に、株主配当を実施してまいります。」
特殊要因を除外した利益に対する50％以上の配当性向基準を再掲している。当第1四半期には1株当たり57円、総額3,251百万円の配当を実施している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「また、次期配当金より、連結配当性向として、50%以上を基準に実施していく考えであります。ただし、特別損益等、特殊要因を除外し計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向といたします。」
従来の35％超から、特殊要因を除外した利益を基準とする50％以上へ配当性向の基準を引き上げた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「継続かつ安定的な増配を行う」との基本方針に基づき、35%を超える連結配当性向を今後も継続してまいります。」
35％超の連結配当性向と継続・安定的な増配方針を継続している。第3四半期累計では配当金6,366百万円を支払っている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,249百万円 (2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・57円 (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成28年12月２日」
継続・安定的な増配方針と35％超の配当性向目標を維持する中で、中間配当を前年同期の55円から57円へ増額する決議を記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「「継続かつ安定的な増配を行う」との基本方針に基づき、35%を超える連結配当性向を今後も継続してまいります。」
35％超の連結配当性向と継続・安定的な増配方針に変更はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「「継続かつ安定的な増配を行う」との基本方針に基づき、35%を超える連結配当性向を今後も継続してまいります。」
内部留保による成長投資との両立を前提に、配当性向の水準を明示している。