テルモ（4543）・リスク顕在化直近の業績予想の修正（2026-08-07）では「対処」
訴訟・紛争その他の法的手続き
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026。直近の記載は2026-08-07。
3記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
訴訟発生・訴訟関連損失リスク297社が書いているテーマ・逆風298社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの298件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-07対処業績予想の修正終息を示唆
「営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、2027年３月期第１四半期に米国関税の還付を受けたことならびに和解金を受領したことを反映し、通期の業績予想を上方修正いたします。」
和解金の受領が通期業績予想の上方修正要因として示され、係争・法的手続きに関する事象の影響が緩和されたことを示唆している。ただし、対象案件や手続きの完了は明記されていない。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「一時的な損益△18,828百万円には、現在係争中の訴訟関連費用△5,507百万円が含まれております。」
訴訟・紛争リスクについて、現在係争中の訴訟関連費用55億7百万円を一時的な損益として計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、国内外の事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあります。」
法務・コンプライアンス室、知的財産部等による調査・社内チェック体制を対策として記載。