日本ケミファ（4539）・リスク対処
特定大口顧客への営業債権集中
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
11記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
少数取引先への売上債権・信用リスク集中173社が書いているテーマ・逆風173社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。71社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている173社のうち14社を表示しています。上の文は173社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち52.6％（前期は52.8％）が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率は52.8％から52.6％へわずかに低下したが、なお過半を占めている。 - 2026-05-22対処株主総会
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち52.6％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率を52.6％と記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち52.8％（前期は50.6％）が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率が前期の50.6％から52.8％へ上昇した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち50.7％（前期は54.2％）が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率が54.2％から50.7％へ低下したが、なお半数超を占めている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち54.2％（前期は53.8％）が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率が53.8％から54.2％へ上昇している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち53.8％（前期は54.1％）が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率は54.1％から53.8％へ低下したが、なお過半を占めている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち54.1％（前期は52.7％）が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率が52.7％から54.1％へ上昇した。 - FY2019対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち52.7％（前期は53.2％）が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率が53.2％から52.7％へ低下したが、なお過半を占めている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち53.2％（前期は55.8％）が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率は前期の55.8％から53.2％へ低下したが、過半を占めている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち55.8％（前期は51.7％）が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率が51.7％から55.8％へ上昇している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち51.7％（前期は55.0％）が特定の大口顧客に対するものであります。」
営業債権の過半が特定の大口顧客に集中している構造的事実として記載されている。