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持田製薬(4534)・方針引き上げ

内部留保と利益還元のバランス

FY2016に初出。35回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

35記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q3再掲FY2025-H1 – FY2026-H12016: 320162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 12026
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成長投資・財務基盤強化と株主還元の最適配分341社が書いているテーマ・逆風2社・追い風351社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに27社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの356件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「次期の配当金につきましては、1株当たり年間配当金85.00円(中間配当金42.50円)の普通配当を予定しております。」

    25-27中期経営計画期間中の1株当たり配当金80円以上の方針を維持しつつ、次期年間配当を85円へ引き上げる予定を示した。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2025年11月 4日 取締役会 普通株式 1,418 40.00 2025年 9月30日 2025年12月 1日 利益剰余金」

    内部留保と利益還元のバランスを勘案する配当方針を継続し、1株当たり40円、総額1,418百万円の中間配当を決議している。
  3. FY2025再掲有価証券報告書

    「将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りながら、安定的な配当を維持することを基本方針とし、収益に応じた利益還元の重要性も認識した上で、配当を決定してまいります。なお、22-24中期経営計画期間中においては、1株当たり配当金80円以上を維持する方針としており、25-27中期経営期間中もこの方針を継続します。」

    内部留保と利益還元のバランス、1株当たり配当金80円以上の方針を25-27中期経営計画期間にも継続し、当期年間配当は80円となった。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2024年11月 1日 取締役会 普通株式 1,418 40.00 2024年 9月30日 2024年12月 2日 利益剰余金」

    1株当たり40円、総額1,418百万円の中間配当を決議しており、内部留保と利益還元のバランスを勘案する従来方針に重要な変更は示されていない。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 1,080,000 3,485,095,500」

    取締役会決議に基づき、当年度に1,080,000株、約34.85億円の自己株式を取得した。1株当たり配当金80円以上を維持する方針は継続している。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「純資産の増加は、主に自己株式の取得による減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金や投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加があったためです。」

    利益還元方針に関連して、当第3四半期連結累計期間に自己株式の取得を実施したことが財政状態の説明に記載されている。中間配当は1株当たり40円である。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    1株当たり40円、総額1,424百万円の中間配当を決議しており、内部留保と利益還元のバランスを勘案する従来方針に重要な変更は示されていない。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 1,461 40.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」

    当第1四半期連結累計期間に、1株当たり40円、総額1,461百万円の配当を実施している。内部留保と利益還元のバランスを勘案する従来方針の変更は記載されていない。
  9. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「なお、22-24中期経営計画期間中においては、1株当たり配当金80円以上を維持する方針としております。」

    従来の安定配当・利益還元方針に加え、22-24中期経営計画期間中の1株当たり配当金80円以上という具体的な下限を示した。当事業年度には自己株式1,036,200株、約35億円を取得し、1,660,000株を消却している。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当1株当たり40円、総額1,491百万円を決議しており、内部留保と利益還元のバランスを勘案する従来方針に重要な変更は示されていない。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 1,878 50.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    当第1四半期連結累計期間に、1株当たり50円、総額1,878百万円の配当を実施している。内部留保と利益還元のバランスを勘案する従来方針の変更は記載されていない。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りながら、安定的な配当を維持することを基本方針とし、収益に応じた利益還元の重要性も認識した上で、配当を決定してまいります。」「当事業年度における取得自己株式 698,600 2,499,653,000」」

    内部留保と利益還元のバランスという従来方針を、安定配当と収益に応じた還元という表現で示している。取締役会決議に基づき698,600株、約25億円の自己株式を取得し、470,000株を消却した。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    内部留保と利益還元のバランスを勘案する配当方針自体に変更は記載されていない。中間配当は1株当たり40円、総額1,530百万円である。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    内部留保と利益還元のバランスを勘案する配当方針自体に変更は記載されていない。中間配当は1株当たり40円、総額1,530百万円と決議されている。
  15. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 1,913 50.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    内部留保と利益還元のバランスを勘案する配当方針自体の変更は記載されていない。当第1四半期連結累計期間には、1株当たり50円、総額1,913百万円の配当を実施している。
  16. FY2021前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 247,400 999,942,500」「当事業年度における取得自己株式 235,600 999,702,500」

    2020年11月2日及び2021年2月5日の取締役会決議に基づき、合計483,000株、約2,000百万円の自己株式を取得した。内部留保と利益還元のバランスを勘案する配当方針自体は維持している。
  17. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年11月 2日取締役会 普通株式 1,550 40.00 2020年 9月30日 2020年12月 1日 利益剰余金」

    内部留保と利益還元のバランスを勘案する配当方針自体に重要な変更はなく、1株当たり40円の中間配当を実施している。
  18. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年11月 2日取締役会 普通株式 1,550 40.00 2020年 9月30日 2020年12月 1日 利益剰余金」

    内部留保と利益還元のバランスを勘案する配当方針自体に重要な変更はなく、1株当たり40円の中間配当を決議している。
  19. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月26日開催の定時株主総会 普通株式 1,550 40.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    当第1四半期連結累計期間に、2020年6月26日開催の定時株主総会決議に基づき、1株当たり40円、総額1,550百万円の配当を実施している。内部留保と利益還元のバランスを勘案する方針自体の変更は記載されていない。
  20. FY2020前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 224,500 999,978,500 / 当事業年度における取得自己株式 250,000 973,475,500」

    2019年11月5日及び2020年2月7日の取締役会決議に基づき、合計474,500株、1,973,454,000円の自己株式を取得した。配当方針自体は、内部留保と利益還元のバランスを勘案する内容を維持している。
  21. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「また、当社は、株主に適切な利益還元を行うことを重要な経営課題と捉えており、今後の成長戦略、収益状況等を総合的に判断して、内部留保の充実と利益還元のバランスを勘案しつつ、配当方針を決定して参ります。内部留保については、研究開発、設備投資、企業提携等に有効に活用して参ります。また、自己の株式の取得については、経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役会決議で実施できる体制をとっております。」

    内部留保と利益還元のバランスを勘案して配当方針を決定し、内部留保を研究開発・設備投資・企業提携等に活用する方針を再確認している。2019年11月5日決議の中間配当は1株当たり40円である。
  22. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「また、当社は、株主に適切な利益還元を行うことを重要な経営課題と捉えており、今後の成長戦略、収益状況等を総合的に判断して、内部留保の充実と利益還元のバランスを勘案しつつ、配当方針を決定して参ります。内部留保については、研究開発、設備投資、企業提携等に有効に活用して参ります。また、自己の株式の取得については、経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役会決議で実施できる体制をとっております。」

    内部留保と利益還元のバランスを勘案して配当方針を決定し、内部留保を研究開発・設備投資・企業提携等に活用する方針を再確認している。2019年11月5日開催の取締役会で中間配当1株当たり40円を決議した。
  23. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「また、当社は、株主に適切な利益還元を行うことを重要な経営課題と捉えており、今後の成長戦略、収益状況等を総合的に判断して、内部留保の充実と利益還元のバランスを勘案しつつ、配当方針を決定して参ります。内部留保については、研究開発、設備投資、企業提携等に有効に活用して参ります。また、自己の株式の取得については、経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役会決議で実施できる体制をとっております。」

    内部留保と利益還元のバランスを勘案して配当方針を決定し、内部留保を研究開発・設備投資・企業提携等に活用する方針を再確認している。2019年6月27日決議の配当は1株当たり90円である。
  24. FY2019前進有価証券報告書

    「取締役会(2019年2月8日)での決議状況 (取得期間2019年2月12日~2019年3月22日) 250,000(上限) 2,500,000,000(上限) 当事業年度における取得自己株式 234,600 2,499,169,000」

    自己株式取得方針に基づき、2019年2月8日決議分として234,600株、24億9,916万9,000円の自己株式を取得した。
  25. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「また、当社は、株主に適切な利益還元を行うことを重要な経営課題と捉えており、今後の成長戦略、収益状況等を総合的に判断して、内部留保の充実と利益還元のバランスを勘案しつつ、配当方針を決定してまいります。内部留保については、研究開発、設備投資、企業提携等に有効に活用してまいります。また、自己の株式の取得については、経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役会決議で実施できる体制をとっております。」

    内部留保と利益還元のバランスを勘案して配当方針を決定し、内部留保を研究開発・設備投資・企業提携等に活用する方針を再確認している。当中間配当は1株当たり80円と決議されている。
  26. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「また、当社は、株主に適切な利益還元を行うことを重要な経営課題と捉えており、今後の成長戦略、収益状況等を総合的に判断して、内部留保の充実と利益還元のバランスを勘案しつつ、配当方針を決定してまいります。内部留保については、研究開発、設備投資、企業提携等に有効に活用してまいります。また、自己の株式の取得については、経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役会決議で実施できる体制をとっております。」

    内部留保と利益還元のバランスを勘案して配当方針を決定する方針を再掲している。当中間配当は1株当たり80円と決議された。
  27. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「また、当社は、株主に適切な利益還元を行うことを重要な経営課題と捉えており、今後の成長戦略、収益状況等を総合的に判断して、内部留保の充実と利益還元のバランスを勘案しつつ、配当方針を決定してまいります。内部留保については、研究開発、設備投資、企業提携等に有効に活用してまいります。」

    内部留保と利益還元のバランスを勘案して配当方針を決定する方針を再掲している。当第1四半期には1株当たり97円50銭の配当を支払った。
  28. FY2018再掲有価証券報告書

    「今後の成長戦略及び収益状況等を総合的に判断して、内部留保の充実と利益還元のバランスを勘案しつつ、配当方針を決定してまいります。内部留保につきましては、研究開発、設備投資、企業提携等に有効に活用いたします。」

    内部留保と利益還元のバランスを勘案する配当方針を再掲している。当期の年間配当金は1株当たり170円である。
  29. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、当社は、株主に適切な利益還元を行うことを重要な経営課題と捉えており、今後の成長戦略、収益状況等を総合的に判断して、内部留保の充実と利益還元のバランスを勘案しつつ、配当方針を決定してまいります。内部留保については、研究開発、設備投資、企業提携等に有効に活用してまいります。また、自己の株式の取得については、経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役会決議で実施できる体制をとっており、積極的に実施いたします。」

    内部留保と利益還元のバランスを勘案して配当方針を決定する方針を再掲しています。当第3四半期累計期間には、1株当たり100円の期末配当と72円50銭の中間配当が支払われています。
  30. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「また、当社は、株主に適切な利益還元を行うことを重要な経営課題と捉えており、今後の成長戦略、収益状況等を総合的に判断して、内部留保の充実と利益還元のバランスを勘案しつつ、配当方針を決定してまいります。内部留保については、研究開発、設備投資、企業提携等に有効に活用してまいります。また、自己の株式の取得については、経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役会決議で実施できる体制をとっており、積極的に実施いたします。」

    内部留保と利益還元のバランスを勘案して配当方針を決定する方針を再掲している。当中間配当は1株当たり72円50銭と決議された。
  31. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「また、当社は、株主に適切な利益還元を行うことを重要な経営課題と捉えており、今後の成長戦略、収益状況等を総合的に判断して、内部留保の充実と利益還元のバランスを勘案しつつ、配当方針を決定してまいります。内部留保については、研究開発、設備投資、企業提携等に有効に活用してまいります。また、自己の株式の取得については、経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役会決議で実施できる体制をとっており、積極的に実施いたします。」

    内部留保と利益還元のバランスを勘案して配当方針を決定する方針を再掲している。当第1四半期には1株当たり100円の配当を支払った。
  32. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「また、当社は、株主に適切な利益還元を行うことを重要な経営課題と捉えており、今後の成長戦略、収益状況等を総合的に判断して、内部留保の充実と利益還元のバランスを勘案しつつ、配当方針を決定して参ります。内部留保については、研究開発、設備投資、企業提携等に有効に活用して参ります。また、自己の株式の取得については、経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役会決議で実施できる体制をとっており、積極的に実施いたします。」

    内部留保と利益還元のバランスを勘案して配当方針を決定し、内部留保を研究開発・設備投資・企業提携に活用する考えを再掲している。
  33. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「また、当社は、株主に適切な利益還元を行うことを重要な経営課題と捉えており、今後の成長戦略、収益状況等を総合的に判断して、内部留保の充実と利益還元のバランスを勘案しつつ、配当方針を決定して参ります。内部留保については、研究開発、設備投資、企業提携等に有効に活用して参ります。」

    内部留保と利益還元のバランスを勘案して配当方針を決定する考えを再掲している。
  34. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「また、当社は、株主に適切な利益還元を行うことを重要な経営課題と捉えており、今後の成長戦略、収益状況等を総合的に判断して、内部留保の充実と利益還元のバランスを勘案しつつ、配当方針を決定して参ります。」

    利益還元と内部留保のバランスを勘案して配当方針を決定する方針を再掲している。
  35. FY2016初出有価証券報告書

    「今後の成長戦略、収益状況等を総合的に判断して、内部留保の充実と利益還元のバランスを勘案しつつ、配当方針を決定して参ります。」

    内部留保の用途として研究開発、設備投資、企業提携を挙げ、自己株式取得を積極的に実施する体制にも言及した。
一緒に動いた変遷

「ライフサイクルマネジメントと戦略的アライアンス」は、この変遷が動いた35回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

877653★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ライフサイクルマネジメントと戦略的アライアンス8回
  3. 2社内外の資源を結び付けるパートナーシップ7回
  4. 3承認取得・申請・臨床開発の進展7回
  5. 4皮膚科学に基づくスキンケア事業の拡大6回
  6. 5オープンイノベーションによる開発パイプラインの充実5回
  7. 6自社品の海外展開とバイオマテリアル事業3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
持田製薬の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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