単一生産拠点への自然災害・火災リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。71社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「受取保険金は、昨年(2023年９月)の台風13号による常磐工場(福島県いわき市)の工場敷地内の部分的な浸水等に対する被害に対して受取った保険金であります。」
常磐工場の台風13号による浸水被害について、受取保険金65百万円を特別利益に計上した。既発生の自然災害による財務影響に対する保険による補填が具体化している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 90 受取保険金 － △26 災害損失の支払額 － △60」
常磐工場への生産拠点集中に関する自然災害リスクについて、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書に災害による損失90百万円、受取保険金26百万円、災害損失の支払額60百万円を記載し、財務上の影響を開示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、昨年９月８日に弊社常磐工場（福島県いわき市）を襲った台風13号の影響で稼働損失を計上したことなどから」
常磐工場の台風13号被害による設備稼働損失の計上を再度記載している。既に開示された災害影響の継続的な認識であり、新たな災害や復旧完了は示されていない。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「本年９月８日に弊社常磐工場（福島県いわき市）を襲った台風13号の影響で設備稼働損失を計上したことなどから」
常磐工場への生産拠点集中に伴う自然災害リスクが、台風13号による設備稼働損失の計上として実際に発生したと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では災害対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練等の対策を講じていますが、常磐工場が地震等の自然災害・火災及び水災等に罹災した場合は、生産機能が回復するまでの間、操業停止となる可能性があります。」
常磐工場への生産拠点集中による操業停止リスクを継続記載し、BCP、安否確認、耐震対策、防災訓練等の対応を再確認している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「受取保険金は、常磐工場(福島県いわき市)における台風19号及び2019年10月25日の記録的短時間大雨による被害に対して受取った保険金等であります。」
常磐工場の水災被害について、保険金150百万円を受領し、特別利益に計上したことを開示している。前期に発生した災害への財務面での補填が具体化している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社では災害対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、常磐工場が地震等の自然災害・火災及び水災等に罹災した場合は、生産機能が回復するまでの間、操業停止となる可能性があります。」
台風・大雨による水災被害と補修費・設備稼働損失の発生を踏まえ、BCP、安否確認、耐震対策、防災訓練などの対策を明示している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「その後復旧対応に注力した結果、機器類の安全確認・整備・更新が完了した設備から順次生産を再開し、現在ではほぼ通常どおりの生産を行っております。」
台風19号および記録的短時間大雨による常磐工場の浸水被害について、設備の安全確認・整備・更新を進め、生産はほぼ通常状態まで回復した。被害設備等については保険請求手続を進め、付保対象外を含む影響はなお精査中である。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の常磐工場(福島県いわき市)におきましては、先日の台風19号と2019年10月25日(金)の記録的短時間大雨により、工場敷地内で生産設備機器への部分的な浸水等の被害が発生いたしました。今回の災害による業績への影響は現在精査中でありますので、判明次第必要に応じ、速やかにお知らせいたします。」
常磐工場への生産拠点集中に伴う自然災害リスクが、台風19号および記録的大雨による生産設備機器の部分的浸水として実際に発生した。業績への影響は精査中とされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「生産拠点は福島県いわき市のみとなっているため、常磐工場が地震等の自然災害・火災等に罹災した場合は、生産機能が回復するまでの間、操業停止となる可能性があります。」
常磐工場への生産拠点集中による自然災害・火災時の操業停止リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「生産拠点は福島県いわき市のみとなっているため、常磐工場が地震等の自然災害・火災等に罹災した場合は、生産機能が回復するまでの間、操業停止となる可能性があります。」
生産拠点が常磐工場に集中することによる自然災害・火災時の操業停止リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「生産拠点は福島県いわき市のみとなっているため、常磐工場が地震等の自然災害・火災等に罹災した場合は、生産機能が回復するまでの間、操業停止となる可能性があります。」
生産拠点が常磐工場に集中することによる自然災害・火災時の操業停止リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「生産拠点は福島県いわき市のみとなっているため、常磐工場が地震等の自然災害・火災等に罹災した場合は、生産機能が回復するまでの間、操業停止となる可能性があります。」
生産拠点が常磐工場に集中している構造を、操業停止につながり得るリスクとして記載している。