有機合成薬品工業（4531）・リスク対処
米国アンチダンピング関税によるアミノ酸輸出への影響
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2024。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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- FY2024対処有価証券報告書
「関税費用 227 －」
キャッシュ・フロー計算書では、前事業年度に227百万円計上された関税費用が当事業年度は計上されていない。米国アンチ・ダンピング関税による当期の利益押下げは前期より低減した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「昨年度計上した米国アンチ・ダンピング関税費用がなくなったことから、経常利益は前年同四半期比38.6％増の485百万円」
米国アンチ・ダンピング関税費用は当第3四半期累計期間には計上されず、前年同期に計上された関税費用がなくなったことが経常利益の増加要因となった。関税負担による当期の利益押下げは前期より低減している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「加えて、米国においてアンチ・ダンピング関税措置がかけられている当社製品に係る関税費用の追加計上を余儀なくされたため、経常利益は前年同四半期比1.8％減の350百万円となりました。」
米国アンチ・ダンピング関税措置に関する関税費用を追加計上し、当第3四半期累計期間の関税費用は222百万円となった。関税負担が経常利益を押し下げる実績として示されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、アミノ酸関係の輸出では、米国において当社製品を含む日本製グリシンに対するアンチ・ダンピング(以下ＡＤ)調査を受けており、2019年4月24日付で米国商務省よりＡＤ関税の適用税率が53.66％に決定した旨の連絡を受けました。その後、ＡＤ関税措置の発動可否に関する米国国際貿易委員会による審査を受けておりましたが、2019年5月29日付で米国国際貿易委員会がＡＤ関税措置を発動する旨の最終裁定を行いました。」
日本製グリシンに対する米国のアンチダンピング調査を経て、53.66％の関税率決定と関税措置発動の最終裁定が記載されている。会社は当期以降の業績影響を精査中としている。