社外役員と監査役会による経営監視
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-10-02。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。
- 2026-10-02前進経営計画
「独立社外取締役 検討会を新設」
独立社外取締役のみで構成される検討会の新設など、社外役員を中心とする監督機能の強化を示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社を採用しており、有価証券報告書提出日現在、社外取締役５名及び社外監査役３名を選任することにより、外部の視点を取り入れると同時に経営監視機能の強化を図っており、監査役会と内部監査室との連携により、監査の実効性・効率性を高めております。」
社外取締役5名体制を維持する一方、社外監査役が2名から3名へ増加し、監視体制を強化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社を採用しており、社外取締役５名及び社外監査役２名を選任することにより、外部の視点を取り入れると同時に経営監視機能の強化を図っております。」
社外取締役が前回記載の4名から5名に増加し、社外監査役2名と合わせた監視体制を強化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社を採用しており、社外取締役４名及び社外監査役２名を選任することにより、外部の視点を取り入れると同時に経営監視機能の強化を図っております。」
社外取締役が前回記載の3名から4名に増加し、社外監査役2名と合わせた監視体制を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社を採用しており、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任することにより、外部の視点を取り入れると同時に経営監視機能の強化を図っており、監査役会と内部監査室との連携により、監査の実効性・効率性を高めております。」
社外取締役3名、社外監査役2名、監査役会・内部監査室・会計監査人の連携による経営監視体制を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社を採用しており、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任することにより、外部の視点を取り入れると同時に経営監視機能の強化を図っており、監査役会と内部監査室との連携により、監査の実効性・効率性を高めております。」
社外取締役が従来の2名から3名に増加し、指名委員会・報酬委員会の設置も含めて外部視点と監視機能を強化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社を採用しており、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任することにより、外部の視点を取り入れると同時に経営監視機能の強化を図っております。また、監査役会と内部監査室との連携により、監査の実効性・効率性を高めております。」
社外取締役2名・社外監査役2名と監査役会・内部監査室の連携による監視体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社を採用しており、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任することにより、外部の視点を取り入れると同時に経営監視機能の強化を図っております。」
監査役会設置会社として、社外取締役2名・社外監査役2名を選任し、外部視点と監視機能を重視している。