平成29年度開始の新中期経営計画
FY2018-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
わかもと製薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は一昨年経営理念を刷新すると共に、経営理念を実現するためのマテリアリティ（重要な経営課題）を特定し、事業戦略・財務戦略・サステナビリティ戦略を立て、経営戦略の骨子として、「2024-2028年度中期経営計画（Wakamoto 100―承継と挑戦―）」を策定いたしました。数値目標としては、2028年度を最終年度として、ＲＯＥ8.0％以上を掲げております。」
2024-2028年度中期経営計画と、2028年度ROE8.0％以上の目標を継続して掲げている。 - 2026-05-15再掲ガバナンス
「当社は、中期経営計画を策定し、進捗を適切に開示しております。」
中期経営計画を策定・実行し、進捗を開示する方針を取締役会の反対理由として再確認している。毎年の計画改定を定款で義務付けることには反対している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年５月15日に「2024-2028年度中期経営計画（Wakamoto 100―承継と挑戦―）」を策定いたしました。」
2021-2025年度計画に代わり、創立100周年を見据えた2024-2028年度中期経営計画を策定した。医薬・ヘルスケア・グローバル・研究開発・生産体制を再構成し、2028年度ROE8.0％以上などの目標を掲げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2025年度計画 売上高 130億円、営業利益 10億円 経常利益 10億円」
2021-2025年度中期経営計画と、2025年度の売上高130億円、営業利益10億円、経常利益10億円の数値目標を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、2020年５月27日に中期経営計画（2019‐2023年度）の見直しを公表いたしましたが、こうした厳しい環境変化を踏まえ、今後も成長・発展すべく計画見直しの議論を深め、改めて中期経営計画（2021-2025年度）を策定し、2021年５月14日に公表いたしました。」「2025年度計画 売上高 130億円、営業利益 10億円 経常利益 10億円」
2019-2023年度計画の見直しを経て、2021-2025年度の新中期経営計画を策定・公表した。2025年度の売上高130億円、営業利益10億円、経常利益10億円という新たな数値目標を設定している。 - FY2020後退有価証券報告書
「しかしながら、2019年９月９日に発表の通り、WP-1303の緑内障・高眼圧症を適応症とした開発の中止を余儀なくされました。この開発中止の影響を反映し2020年５月27日に数値目標を見直しております。2023年度の目標値として、売上高143億円、営業利益３億円、経常利益３億円といたしました。」
2019～2023年度中期経営計画について、WP-1303開発中止の影響を反映して数値目標を見直し、2023年度目標を売上高143億円、営業利益3億円、経常利益3億円とした。前回開示の売上高177億円、営業利益22億円、経常利益22億円から目標値が引き下げられている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「本中期経営計画は、前中期経営計画で推し進めてまいりました眼科領域の新薬開発及び眼科領域での後発医薬品事業強化を引き続き推進するとともに、昨年新設した国際事業本部でグローバル展開を加速せんとするものです。また、ヘルスケア事業では、新規に立ち上げた通販事業を確立させ、本中期経営計画を推進し、次の創立100周年に向けた基盤を固めてまいります。この数値目標としては2023年度を最終年度として、売上高17,700百万円、営業利益2,200百万円、経常利益2,200百万円を掲げております。」
平成29年度開始の計画に代わり、2019年度～2023年度の新中期経営計画を策定した。眼科新薬・後発品、国際展開、通販事業を柱とし、2023年度の売上高177億円、営業利益22億円、経常利益22億円という数値目標を初めて示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「この変更は、平成29年度から開始する新中期経営計画の策定を契機として、保有する有形固定資産の使用実態を検討した結果、生産設備全般につき耐用年数にわたり長期安定的に稼働しており、また将来も同様な状況が見込まれることから、使用期間にわたって均等に費用配分を行う定額法を採用することが当社の事業の実態をより適切に反映させることができると判断して行ったものであります。」
平成29年度から開始する新中期経営計画を契機とした会計方針変更の説明を再掲しており、計画自体の具体的な数値目標や追加の進捗は示していない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「この変更は、平成29年度から開始する新中期経営計画の策定を契機として、保有する有形固定資産の使用実態を検討した結果、生産設備全般につき耐用年数にわたり長期安定的に稼働しており、また将来も同様な状況が見込まれることから、使用期間にわたって均等に費用配分を行う定額法を採用することが当社の事業の実態をより適切に反映させることができると判断して行ったものであります。」
平成29年度から開始する新中期経営計画を契機とした会計方針変更の説明を再掲しており、新中期経営計画自体の具体的な追加目標や進捗は示していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「この変更は、平成29年度から開始する新中期経営計画の策定を契機として、保有する有形固定資産の使用実態を検討した結果、生産設備全般につき耐用年数にわたり長期安定的に稼働しており、また将来も同様な状況が見込まれることから、使用期間にわたって均等に費用配分を行う定額法を採用することが当社の事業の実態をより適切に反映させることができると判断して行ったものであります。」
平成29年度から開始する新中期経営計画の策定を契機とした会計方針変更の説明を再掲している。新中期経営計画自体の具体的な数値目標や追加の進捗は示されていない。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「この変更は、平成29年度から開始する新中期経営計画の策定を契機として、保有する有形固定資産の使用実態を検討した結果、生産設備全般につき耐用年数にわたり長期安定的に稼働しており、また将来も同様な状況が見込まれることから、使用期間にわたって均等に費用配分を行う定額法を採用することが当社の事業の実態をより適切に反映させることができると判断して行ったものであります。」
平成29年度から開始する新中期経営計画の策定に初めて言及している。計画の具体的な内容や数値目標は記載されていない。