塩野義製薬（4507）・リスク再掲
副作用による販売中止・製品回収リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
医薬品の健康被害・製造物責任リスク58社が書いているテーマ・逆風67社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている58社のうち14社を表示しています。上の文は58社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「・副作用や不具合等の安全に関する情報を適切に収集・分析・評価・報告する体制の強化およびシステムの構築」「・全従業員・経営陣を対象とした品質・製品安全に関する教育の実施」
製品安全リスクへの情報管理システム及び全従業員・経営陣教育による対応を再確認した。 - FY2025対処有価証券報告書
「副作用や不具合等の安全に関する情報を適切に収集・分析・評価・報告する体制の強化及びシステムの構築」「経営層を対象とした製品安全に関する教育の実施」「提供情報や啓発内容に対する専門家による監修及び社内審査の実施」
製品安全リスクへの対応を、情報管理システム、全従業員・経営層教育、専門家監修・社内審査へ広げた。 - FY2024対処有価証券報告書
「副作用の情報を適切に収集・分析・評価・報告する体制の強化及びシステムの構築」「副作用の拡大や被害の抑制につながる全従業員教育の実施」「副作用に基づく医療被害補償の保険加入」
副作用リスクへの対応を、情報収集・分析・評価・報告システム、全従業員教育、補償保険へ具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「医薬品については、予期せぬ副作用等で販売中止、製品回収などの事態に発展する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。」
副作用等が販売中止や回収に発展する可能性を明示。