特定大口顧客への営業債権集中
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
塩野義製薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに61社。
- FY2026対処有価証券報告書
「なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権のうち、それぞれ58.8％及び49.2％は特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中割合が58.8％から49.2％へ低下した。 - FY2025対処有価証券報告書
「なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権のうち、それぞれ70.3％及び58.8％は特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中割合が70.3％から58.8％へ低下した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権のうち、それぞれ66.3％及び70.3％は特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客への営業債権集中割合が66.3％から70.3％へ上昇した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権のうち、それぞれ51.8％及び67.9％は特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中割合は、前年度末の51.8％から67.9％へ上昇した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生及び既存リスクの重要な変更はないとの説明を再確認した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな発生及び前年度記載事項の重要な変更はないと説明した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権のうち、それぞれ50.2％及び51.8％は特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中割合が前年度末の50.2％から51.8％へ上昇した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権のうち、それぞれ53.6％、47.6％及び50.2％は特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中割合は、前年度末の47.6％から50.2％へ上昇した。定期モニタリングによる回収懸念の早期把握も記載した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち71％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中割合が、前期の48％から71％へ上昇した。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち48％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中割合が前期の52％から48％へ低下した。 - FY2017対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち52％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中割合は、前期の56％から52％へ低下した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち56％が特定の大口顧客に対するものであります。」
金融商品関係の注記で営業債権の56％が特定の大口顧客に集中していると開示。