テバ社との合弁による長期収載品・ジェネリック事業の再編
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025達成有価証券報告書
「2025年３月に当該譲渡が完了したことによる売却収入は508億円の受取配当金を含む565億円であり、2025年３月期に連結キャッシュ・フロー計算書に計上された関連会社株式の売却による収入577億円の大部分を構成しています。」
武田テバファーマの株式譲渡が2025年3月に完了し、従来の合弁解消方針が実行段階に到達した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「2024年８月、当社は、Teva Pharmaceutical Industries Ltd.（以下、「テバ社」）と日本国内において展開するジェネリック医薬品および長期収載品を中心とした合弁事業について、これを解消する方向でテバ社と協議することを決定しました。」
武田テバファーマとの合弁事業について、従来の合弁運営・再編から、事業を解消する方向で協議する段階へ枠組みが変化した。保有株式を売却目的に分類し、183億円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期の持分法による投資損益には、長期収載品事業およびジェネリック医薬品事業を営む武田テバファーマ株式会社（その子会社である武田テバ薬品株式会社を含む）において、ジェネリック医薬品事業の一部および製造拠点の売却を決定したことに伴う、関連資産の回収可能価額の見直しにより認識した減損損失に対する当社グループ持分10,124百万円が含まれております。」
武田テバファーマについて、ジェネリック医薬品事業の一部および製造拠点の売却決定という、従来の合弁化・移管後の再編段階を開示した。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「また、当社の日本の長期収載品７製品を、2017年５月に武田テバ薬品株式会社に売却した件については、製品売上を失う減収影響の一方、当該製品の売却益に関連する売上収益もあり、全体としては増収影響（108億円）となりました。」
既存の長期収載品事業再編に加え、日本の長期収載品7製品の武田テバ薬品への売却が実行済みであることを開示している。 - FY2017-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2016年４月１日付で、イスラエルに本社をおくTeva Pharmaceutical Industries Ltd.（以下「テバ社」）の日本における連結子会社へ当社の特許期間および再審査期間が満了した医療用医薬品事業（以下「長期収載品事業」）を会社分割（吸収分割）により承継いたしました。」
長期収載品事業の会社分割による移管と、武田テバ薬品をテバ社との日本における合弁会社として組成する取引が2016年4月1日に実行された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が移管した長期収載品とテバ社の高品質なジェネリック医薬品を日本の患者さんにお届けし、幅広いニーズ、およびますます高まるジェネリック医薬品の重要性に対応してまいります。」
長期収載品事業を合弁会社へ移管し、テバ社の供給・製造・販売力と組み合わせる方針。