研究開発拠点の日本・米国集約と研究開発体制の変革

「新設　武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.《米国 マサチューセッツ州ケンブリッジ》医薬品事業　研究開発施設およびオフィス　284,322　(注４)　2,557　自己資金及びリース　2023年１月　2028年12月」

「新設　バクスアルタ・ベルギー・マニュファクチャリング S.A.《ベルギー レシーヌ》医薬品事業　製造設備および倉庫　47,258　25,102　自己資金　2022年２月　2024年12月」

「新設　武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.《米国 マサチューセッツ州ケンブリッジ》医薬品事業　研究開発施設およびオフィス　233,263　(注)　142　自己資金及びリース　2023年１月　2027年３月」

「新設 武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc. 《米国 マサチューセッツ州ケンブリッジ》 医薬品事業 研究開発施設 およびオフィス 230,747 ― 自己資金及び リース 2023年 １月 2026年 10月」

「新設　武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc. 《米国 マサチューセッツ州ケンブリッジ》 医薬品事業　研究開発施設およびオフィス　252,103　―　自己資金及びリース　2023年１月　2026年10月」

「新設　武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc. 《米国 マサチューセッツ州ケンブリッジ》 医薬品事業　研究開発施設およびオフィス　238,069　―　自己資金及びリース　2023年１月　2026年10月」

「2022年６月、当社グループは、マサチューセッツ州ケンブリッジに建設予定の約60万平方フィートの研究開発施設およびオフィスに係るリース契約を締結しました。リース期間の開始は2025年を予定しております。」

「2021年度は、研究開発体制の変革の取り組みの成果が現れ始める年であり、当社のパイプラインにとって転換期となります。」

「当社は、2016年７月より、研究開発体制の変革（５ヶ年計画）を開始し、パイプラインを再活性化するとともに、革新的なサイエンス主導の機動的でグローバルな研究開発組織の構築に取り組んできました。この研究開発体制の変革においては、以下の３つの優先事項にフォーカスしています。」

「また、当社は日本および米国に自社研究開発活動の拠点を集約しており、旧Shire社の研究開発機能との統合も進めていきます。」

「当社は、2016年７月より、研究開発体制の変革（５ヶ年計画）を開始し、パイプラインを再活性化するとともに、革新的なサイエンス主導の機動的な研究開発組織の構築に取り組んできました。この研究開発体制の変革においては、以下の３つの優先事項にフォーカスしています。 1. 疾患領域の絞込み：　疾患領域における専門性をいかした革新的研究開発課題の推進 2. パートナーシップと研究開発能力の強化：　社内育成と外部提携を通じた研究開発力の強化 3. 革新的な研究エンジン：　疾患治療のための新規技術の確立と新たなモダリティの取り込み」

「当社が2016年７月より進めている研究開発体制の変革は現在、再構築の段階にあり、「パイラインの強化」のために以下の３つの優先事項にフォーカスしています。 1. 疾患領域の専門性をいかした革新的研究開発課題の推進 2. 社内育成と外部提携を通じた研究開発力の強化 3. 研究開発のオペレーションの実効性と文化の強化」

「当社が2016年７月より進めている研究開発体制の変革は現在、再構築の段階にあり、「パイラインの強化」のために以下の３つの優先事項にフォーカスしています。1. 疾患領域の専門性をいかした革新的研究開発課題の推進 2. 社内育成と外部提携を通じた研究開発力の強化 3. 研究開発のオペレーションの実効性と文化の強化」

「本研究開発体制の変革は大きく進展してまいりました。疾患領域の絞り込みにより、重点領域外となった開発品の売却・導出を進めるとともに、革新性に対する社内基準を大きく引き上げ、その基準に満たない開発品の優先順位を引き下げました。現在、当社の開発プログラムの約55％は提携もしくは買収によって得られたものであり、2017年度だけでも56の企業や学術研究機関とパートナーシップ契約を締結しました。」

「2017年７月、当社は、創薬研究部門の一部事業を、湘南研究所に設立した当社100％子会社のAxcelead Drug Discovery Partners（アクセリード ドラッグディスカバリーパートナーズ）株式会社に承継し、同社は事業を開始しました。」

「2017年６月、当社は、PRAヘルス・サイエンシズ社（PRA社）との臨床開発に関するグローバルでのパートナーシップの一環として、日本において、合弁会社である武田PRA開発センター株式会社を設立しました。本合弁会社は、当社の日本における臨床開発およびファーマコビジランス等に係る、開発パイプラインおよび販売製品のサポート事業を承継しました。」

「PRAヘルス・サイエンシズ社（PRA社）と臨床開発に関するグローバルでのパートナーシップを締結し、予定通り計画を実施中；(i)米国および英国において、新薬開発および市販後製品の業務支援を行う従業員のPRA社への転籍を完了、(ii)日本においては、臨床開発業務およびファーマコビジランス業務を行う合弁会社の設立に合意」

「本提携により、PRA社は、臨床第１から４相試験にわたるパイプライン全体の管理のために、また、規制当局への申請準備や開発品・製品ポートフォリオに関する医薬品安全性監視などの業務上のサポート提供のために、PRA社内のリソースや専門性を当社に振り向けます。この変革により、労使協議会、労働組合、従業員の代表者と適切な情報提供および協議がなされることを条件として、米国および欧州においては、臨床開発や市販後臨床開発を担う約300名の当社従業員がPRA社に移籍する選択肢を得ることになります。」

「研究開発の組織としては、世界レベルの拠点であり外部提携を推進する湘南およびボストン、各地域に配置されたスリムで最先端のリージョナル開発機能およびメディカルセンター、バイオテックに類似の研究センターがあるサンディエゴに集約します。」

「当社は、2016年７月29日開催の取締役会において、「オンコロジー（がん）」「消化器系疾患」「中枢神経系疾患」の3つの重点疾患領域と「ワクチン」へのさらなる特化と、研究開発活動の日本および米国への集約を通じ、研究開発体制の変革を加速するプランを決議しております。この変革により、グローバルで研究開発拠点を最適化し、世界トップクラスの研究開発体制とパイプラインを構築することを目指します。この変革の導入費用は連結純損益計算書への一時影響額として総額約750億円と見込んでおります。当社の2017年３月期に計上される導入費用は最大250億円程度と見込んでおり、残る500億円の費用のうち、多くは2018年３月期の計上を見込んでおりますが、変革に伴う費用およびその発生時期は、労働組合やパートナー企業、その他のステークホルダーとの交渉や、従業員の選択によって変動する可能性があります。」