中長期業績と株主価値に連動する報酬制度
FY2016に初出。28回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「なお、2026年度から、CEO以外の社内取締役の賞与の25％について、部門業績指標の達成度への連動を廃し、個人業績への連動とします。」
役員報酬制度について、CEO以外の社内取締役の賞与の25％を、部門業績連動から個人業績連動へ変更する方針を示した。なお、2023～2025年度のPSUスコアは130.9％となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社は、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度に基づき、自己株式17,271千株を処分しました。当該自己株式処分により、当社の自己株式は73,760百万円減少しました。なお、当該自己株式は、当社米国預託証券（American Depositary Share）に転換の上、従業員に交付されています。」
国外グループ従業員向けの長期インセンティブ報酬として、自己株式17,271千株を処分し、ADSに転換して交付した。 - FY2025前進有価証券報告書
「業績連動係数（PSUスコア）(３年間の相対的TSR適用前) 108.8％…業績連動係数（PSUスコア）118.8％」
2022～2024年度の長期インセンティブについて、3年間のCore売上収益、Core営業利益率、フリー・キャッシュ・フロー、研究開発指標および相対的TSRを反映し、PSUスコア118.8％となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社は、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度に基づき、新たに普通株式8,519千株を発行するとともに自己株式7,327千株を処分しました。」
国外グループ従業員向け長期インセンティブ制度について、8,519千株の新株発行と7,327千株の自己株式処分を実行した。 - FY2024長期インセンティブ実績の更新有価証券報告書
「業績連動係数（PSUスコア）89.1％」
2021年度から2023年度の長期インセンティブについて、3年間の実質的な売上収益累計は目標達成率100.4％、フリー・キャッシュ・フロー累計は105.3％となった一方、Core営業利益率の支給スコアは0％となり、PSUスコアは89.1％となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、長期インセンティブ報酬制度に基づき当社ADSを国外の当社グループ従業員に交付するため、2023年６月９日付の当社代表取締役CEOクリストフ ウェバーの決定により、2023年７月７日に自己株式13,958,202株の処分を実施いたしました。」
国外グループ従業員向けの長期インセンティブ報酬として、2023年7月7日に自己株式13,958,202株を処分し、制度の実行を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「３年間のフリー・キャッシュ・フローの累計 25% 23,730億円 30,186億円 127.2% 200.0% 50.0% 業績連動係数（PSUスコア）120.1%」
2020年度から2022年度の長期インセンティブについて、累計フリー・キャッシュ・フローが目標比127.2％、PSUスコアが120.1％となった実績を開示した。研究開発KPIは重要な臨床試験の開始だけでなく承認数を含む指標へ変更された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計において、当社は、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度に基づき、自己株式8,091千株を処分しました。自己株式処分により、当社の自己株式は27,599百万円減少しました。」
国外グループ従業員向け長期インセンティブ報酬として、自己株式8,091千株を処分し、制度の実行を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動株式ユニット報酬の2019年度から2021年度にわたる当該３年度の業績指標の目標達成度は以下のとおりとなりました。」
2019～2021年度の長期インセンティブについて、累計実質売上収益99,370億円、フリーキャッシュフロー31,495億円、PSUスコア101.3％などの実績を開示した。また、研究開発KPIを臨床試験開始のみから臨床試験開始および承認数へ変更した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計において、当社は、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度（Long-Term Incentive Plan）に基づき、新たに普通株式3,874千株を発行しました。」
長期インセンティブ制度について、国外グループ従業員向けに普通株式3,874千株を発行した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「発行済株式総数増減数のうち518千株については、第三者割当募集株式発行による増加であります。発行価格：3,730円 資本組入額：1,865円 割当先：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」
株式付与ESOP信託を通じた長期インセンティブ制度について、当第1四半期に518千株の第三者割当を実行した。 - FY2021前進有価証券報告書
「業績連動型株式報酬（Performance Shares）の2018年度から2020年度にわたる指標の目標については、当該３年度の計画の達成に資する各業績指標について、報酬委員会の答申を経て取締役会において決定する数値を設定し、当該３年度の業績指標は以下のとおり目標を超える数値を達成いたしました。」
長期インセンティブ報酬について、2018～2020年度の累積売上収益、営業フリーキャッシュフロー、EPSおよび研究開発指標が目標を超過した実績を開示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、エグゼクティブ報酬返還ポリシー（クローバックポリシー）を導入しました。クローバックポリシーでは、決算内容の重大な修正再表示または重大な不正行為が発生した場合、当社取締役会の独立社外取締役は当社に対し、インセンティブ報酬の返還を要求することができると規定しています。」
重大な決算修正再表示や不正行為を対象とするクローバックポリシーを導入し、報酬ガバナンスを具体化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期において、当社は、当社グループ子会社のESOP信託である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対する第三者割当により、新たに11,350千株を発行しました。」
ESOPを通じた長期インセンティブ制度について、11,350千株の第三者割当による株式発行を実行した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「グローバルに事業展開する企業の報酬構成を参考に、「賞与」は基本報酬の100～250％程度、「長期インセンティブプラン」は基本報酬の200％～600％程度とします。」
長期インセンティブの想定範囲を従来の基本報酬200～400％程度から200～600％程度へ拡大した。また、社内取締役の長期インセンティブに占める業績連動型株式報酬の比率を60％とした。 - FY2019-Q1信託期間の再延長・更新有価証券報告書
「信託期間を2018年８月までの予定から、それぞれ2021年８月および2020年８月までの予定に変更しました。」
取締役向けBIP信託の設定期間について、対象制度ごとに2021年8月または2020年8月までへ変更した。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年度信託 約400万株」
2018年度のESOP信託について約400万株を従業員に取得させる上限を設定し、長期インセンティブ制度を継続した。取締役向けBIP信託も継続し、2018年度信託の役員取得予定株式上限は約37万株と開示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2018年度における本制度の継続および2015年度に設定済みのESOP信託の信託期間の延長に伴い、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ESOP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対し第三者割当により行うものです。」
2018年度のグローバル・インセンティブプラン継続とESOP信託期間延長に伴い、普通株式355万株、発行総額約227.7億円の第三者割当を決議した。 - FY2018-Q1信託期間の延長有価証券報告書
「信託期間を2017年７月までの予定から、2020年８月までの予定に変更しました。」
ESOP信託およびBIP信託の信託期間が2017年7月予定から2020年8月予定へ延長された。 - FY2017前進有価証券報告書
「業績連動部分は業績指標の目標達成度等に応じて0％～200%（目標：100%）の比率で変動します。」
長期インセンティブについて、3年度後の連結売上収益、フリーキャッシュフロー、EPS、研究開発指標等との連動と、0～200％の変動幅を具体化している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「監査等委員でない取締役（海外在住の社内取締役を除く）向けインセンティブプランとしての株式付与BIP信託の設定（信託設定期間は2019年８月までの予定）」
上級幹部向けESOP信託に続き、監査等委員でない取締役および監査等委員である取締役向けのBIP信託を設定した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「国内外のグループ上級幹部従業員向けインセンティブプランとしての株式付与ESOP信託の設定（信託設定期間は2019年8月までの予定）」
国内外の上級幹部従業員を対象とする株式付与ESOP信託を設定し、長期インセンティブ制度の実行段階を進めた。 - FY2016初出有価証券報告書
「最終的には、グローバルに事業展開する企業の報酬構成を参考に、「賞与」は基本報酬の100％、「長期インセンティブプラン」は基本報酬の200％～400％程度とすることを目指します。」
長期インセンティブの割合を段階的に高め、連結売上収益、フリーキャッシュフロー、EPS、研究開発指標等と連動させる方針。