サイバートラスト（4498）・リスク対処
コロナ禍による需要・案件遅延リスク
FY2021に初出。7回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
7記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス長期化による受注・現地導入延期43社が書いているテーマ・逆風43社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている43社のうち14社を表示しています。上の文は43社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向の動きが続きました。」
新型コロナウイルス感染症について、5類感染症移行後に経済活動の正常化が進んでいるとの環境認識を示している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるとの環境認識を示している。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、コロナ禍における営業政策としてデジタルマーケティングに注力し成果を上げております。また、テレワーク勤務を推奨しており、また出社時にも時差出勤やアルコール消毒等感染防止に向けた対策を講じております。」
感染症による業績影響の可能性は残る一方、デジタルマーケティング、テレワーク、時差出勤、消毒等の対応と成果を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当四半期連結会計期間の末日現在での感染状況からは当社グループへの大きな影響は見込んでいないものの、今後、感染状況に大きな変化が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
提出日時点では新型コロナウイルス感染症による大きな影響を見込まないとの評価を維持しつつ、感染状況の変化による業績影響の可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「本書提出日現在での感染状況からは当社グループへの大きな影響は見込んでいないものの、今後、感染状況に大きな変化が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
提出日時点では大きな影響を見込まないとの評価を維持しつつ、感染状況の変化による業績影響の可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「本書提出日現在での感染状況からは当社グループへの大きな影響は見込んでいないものの、今後、感染状況に大きな変化が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
前年度に組込の受託案件で凍結・縮小・時期見直しが発生したとの記載に対し、当四半期報告書では提出日時点で大きな影響は見込んでいないと評価している。ただし、感染状況が変化した場合の影響可能性は引き続き記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「コロナ禍の予想以上の長期化、感染拡大により製造業への影響範囲が拡大し顧客によっては受注済案件も含めた凍結、縮小、時期見直しが発生する等の影響がIoTサービスのうち組込の受託案件の一部において発生いたしました。」
一方で、テレワーク向けデバイス認証や電子認証の需要増も記載している。