AI inside（4488）・施策前進
本社移転と次世代ワークスタイルの整備
FY2025に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
4記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
テレワーク制度導入と本社機能集約49社が書いているテーマ・逆風0社・追い風49社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において実施した設備投資等の総額は、 364,328 千円となっております。その主なものは、本社移転に伴う内装設備工事及び自社利用サーバーの取得等によるものであります。」
本社移転に伴う内装設備工事、自社利用サーバー取得等が年間設備投資として実施され、新オフィスの運用段階への進展が開示された。 - 2026-06-04達成株主総会
「当社は、2025年9月16日付で本社を東京都渋谷区から東京都港区へ移転いたしました。」
本社移転について、計画・実施段階から移転完了の記載へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間の販売費及び一般管理費は 1,667,368千円 (前年同期比 108.1％ )となりました。これは、主にのれんの償却額が 164,476 千円減少した一方で、新オフィスの賃借料、研究開発費、広告宣伝費、業務に利用するWEBサービスの利用料等が増加したことによるものです。」「固定資産は、前事業年度末に比べて 303,090千円増加 し、 1,267,554千円 となりました。この主な要因は、本社移転及び自社利用サーバーの取得による有形固定資産の増加によるものであります。」
FY2025に予定していた本社移転について、新オフィスの賃借料が発生し、本社移転に伴う固定資産も増加した。移転完了との記載ではなく、実施段階への進展が確認できる。 - FY2025初出有価証券報告書
「当社は2026年３月期中に本社移転することを予定しておりますが、現時点では投資金額等の具体的な内容は未定であります。」
2026年3月期中の本社移転計画が初めて独立した設備計画として開示された。人的資本施策では、麻布台ヒルズ森JPタワー新オフィスへの移転とテレワーク・出社を組み合わせたハイブリッドワークの更なる推進も示されている。