従業員向け株式給付信託制度の導入
FY2023-Q1に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに19社。
- FY2026-H1信託保有株式数が減少有価証券報告書
「なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度においては120,061千円、28,900株、当中間会計期間末においては118,814千円、28,600株であります。」
従業員向け株式給付信託制度を継続して運用している。信託保有株式数は28,900株から28,600株へ減少した。 - FY2025-H1信託保有株式数が減少有価証券報告書
「当社は、2022年５月25日開催の取締役会の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員向け株式給付信託制度（以下「本制度」という）を導入しております。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度においては119,624千円、30,400株、当中間会計期間末においては120,061千円、28,900株であります。」
従業員向け株式給付信託制度の運用を継続している。信託保有株式数は30,400株から28,900株へ減少し、帳簿価額は120,061千円となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。」
従業員向け株式給付信託制度と、業績向上・経営参画意識を高める効果の説明を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。」
従業員向け株式給付信託制度と、業績向上・経営参画意識を高める効果の説明を継続している。信託保有株式は30,400株、帳簿価額119,624千円である。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。」
従業員向け株式給付信託制度と、株価を意識した業績向上・経営参画意識を高める効果の説明を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（株式給付信託導入に伴う信託への処分） 30,400 119,624」
従業員向け株式給付信託制度について、信託への自己株式30,400株、119,624千円の処分実績が開示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。」
従業員向け株式給付信託制度を継続して運用しており、信託保有株式は30,400株、帳簿価額119,624千円と開示されている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2022年５月25日開催の取締役会の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員向け株式給付信託制度（以下、本制度という）を導入しております。」「本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。」
2022年5月25日決議に基づき、従業員への株式給付信託制度を導入した。信託保有株式は30,400株、帳簿価額は119,624千円で、業績向上への勤労意欲と経営参画意識の向上を狙う仕組みとして説明されている。