連結事業利益EBITDA32億円超
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち7回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-06-25。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに9社。
- 2026-06-25引き上げ株式の発行・処分
「2029 年３月期から 2032 年３月期の４事業年度のうち、いずれかの事業年度において、当社の連結 EBITDA（有価証券報告書または監査済みの財務諸表に記載される連結損益計算書における「営業利益」の額に対して「その他の収益」の額を減算し「その他の費用」の額を加算した額に、連結キャッシュ・フロー計算書における「減価償却費及び償却費」を加算した額をいう。）が 220 億円を超過すること。」
第19回・第20回新株予約権の行使条件として、連結EBITDAの基準が205億円超から220億円超へ引き上げられ、対象期間も2029年3月期から2032年3月期へ示されている。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2028年３月期から2031年３月期の４事業年度のうち、いずれかの事業年度において、当社の連結事業利益EBITDA（有価証券報告書又は監査済みの財務諸表に記載される連結損益計算書における「営業利益」の額に対して「その他の収益」の額を減算し「その他の費用」の額を加算した額に、連結キャッシュ・フロー計算書における「減価償却費及び償却費」を加算した額をいう。）が205億円を超過すること。」
第18回新株予約権の行使条件として、2028年3月期から2031年3月期の期間内に連結事業利益EBITDA205億円超を設定した。従来の185億円超から目標額が引き上げられ、対象期間も更新されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「第17回 2027年３月期から2030年３月期の４事業年度のうち、いずれかの事業年度において、185億円を超過すること。」
連結事業利益EBITDA185億円超を2027年３月期から2030年３月期の期間内に達成する条件を再掲している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2027年３月期から2030年３月期の４事業年度のうち、いずれかの事業年度において、当社の連結事業利益EBITDA（有価証券報告書又は監査済みの財務諸表に記載される連結損益計算書における「営業利益」の額に対して「その他の収益」の額を減算し「その他の費用」の額を加算した額に、連結キャッシュ・フロー計算書における「減価償却費及び償却費」を加算した額をいう。）が185億円を超過すること。」
第17回新株予約権の行使条件として、2027年3月期から2030年3月期の期間内に連結事業利益EBITDA185億円超を設定した。従来の150億円超から目標額が引き上げられ、対象期間も更新されている。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2026年３月期から2029年３月期の４事業年度のうち、いずれかの事業年度において、当社の連結事業利益EBITDA（有価証券報告書又は監査済みの財務諸表に記載される連結損益計算書における「営業利益」の額に対して「その他の収益」の額を減算し「その他の費用」の額を加算した額に、連結キャッシュ・フロー計算書における「減価償却費及び償却費」を加算した額をいう。）が150億円を超過すること。」
第16回新株予約権の行使条件として、連結事業利益EBITDA150億円超を2026年3月期から2029年3月期の期間内に設定した。従来の120億円超から数値目標を引き上げ、対象期間も更新している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2025年３月期から2028年３月期の４事業年度のうち、いずれかの事業年度において、当社の連結事業利益EBITDA（有価証券報告書又は監査済みの財務諸表に記載される連結損益計算書における「営業利益」の額に対して「その他の収益」の額を減算し「その他の費用」の額を加算した額に、連結キャッシュ・フロー計算書における「減価償却費及び償却費」を加算した額をいう。）が120億円を超過すること。」
第15回新株予約権の行使条件として、2025年3月期から2028年3月期の期間内に連結事業利益EBITDA120億円超を設定した。従来の80億円超から数値目標が引き上げられ、対象期間も更新されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2024年３月期から2027年３月期の４事業年度のうち、いずれかの事業年度において、当社の連結事業利益EBITDAが80億円を超過すること。」
第14回新株予約権に係る連結事業利益EBITDA80億円超、2024年3月期から2027年3月期という目標を再確認している。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「2024年３月期から2027年３月期の４事業年度のうち、いずれかの事業年度において、当社の連結事業利益EBITDA（有価証券報告書又は監査済みの財務諸表に記載される連結損益計算書における「営業利益」の額に対して「その他の収益」の額を減算し「その他の費用」の額を加算した額に、連結キャッシュ・フロー計算書における「減価償却費及び償却費」を加算した額をいう。）が80億円を超過すること。」
第14回新株予約権の行使条件として、2024年3月期から2027年3月期の期間内に連結事業利益EBITDA80億円超という、従来の32億円・47億円を上回る目標を設定している。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「2023年３月期から2026年３月期の４事業年度のうち、いずれかの事業年度において、当社の連結事業利益EBITDAが47億円を超過すること。」
第13回新株予約権の行使条件として、従来の32億円超の条件とは別に、同じ期間内で連結事業利益EBITDA47億円超というより高い数値条件を設定している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2023年３月期から2026年３月期の４事業年度のうち、いずれかの事業年度において、当社の連結事業利益EBITDAが32億円を超過すること」
新株予約権の行使条件として、32億円超の数値目標と2023年３月期から2026年３月期の期間を再掲している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「2023年３月期から2026年３月期の４事業年度のうち、いずれかの事業年度において、当社の連結事業利益EBITDAが32億円を超過すること。」
第12回新株予約権の行使条件として、2023年３月期から2026年３月期のいずれかで連結事業利益EBITDA32億円超という数値・期間付き条件を示している。