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募集新株予約権(ストック・オプション)の発行に関するお知らせ

取締役・執行役員・従業員などを対象に、第19回から第21回までの新株予約権(ストック・オプション)を合計6,880個発行することを決議した。すべて行使されると、普通株式684,000株が増加する。

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規模
1.05
発行済株式総数に対する比率(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

募集新株予約権(ストック・オプション)の発行(第19回、第20回及び第21回新株予約権)

誰に、どれだけ出るか

第19回新株予約権 654,000株(6,540個×100株) / 第20回新株予約権 27,000株(270個×100株) / 第21回新株予約権 7,000株(70個×100株)

当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員54名・6,540個
当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役23名・270個
当社の従業員並びに当社子会社の従業員2名・70個

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

第19回新株予約権 1個当たり1,200円 / 第20回新株予約権 無償 / 第21回新株予約権 無償
発行価額の総額

7,848,000円(第19回新株予約権)

発行済株式総数

684,000株増加(すべて行使された場合)

1.05%(本新株予約権がすべて行使された場合)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
第19回新株予約権 割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値。株式分割・併合等による調整条項あり / 第20回新株予約権 1株当たり1円。株式分割・併合等による調整条項あり / 第21回新株予約権 1株当たり1円。株式分割・併合等による調整条項あり
行使期間
2029年7月1日から2035年7月31日まで
新株予約権の個数
発行総数 6,880個(第19回6,540個、第20回270個、第21回70個) / 未行使残 非開示
無償取得の事由
組織再編に関する契約等について株主総会の承認または取締役会決議がなされた場合、または新株予約権者が行使条件により行使できなくなった場合
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限の解除条件
第19回・第20回は、2029年3月期から2032年3月期の4事業年度のうちいずれかで連結EBITDAが220億円を超過すること。第21回は、対象者が所属する当社子会社の業績達成条件を達成すること
対象者の区分と人数
当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員54名・6,540個、当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役23名・270個、当社の従業員並びに当社子会社の従業員2名・70個
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
払込期日
2026年7月16日(第19回新株予約権のみ。第20回・第21回は金銭の払込みを要しない)
払込金額の算定根拠
第19回新株予約権は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(取引が成立していない場合は直近取引日の終値)。発行価額は第三者評価機関がモンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。第20回・第21回の行使価額は1株当たり1円
企業行動規範上の手続
第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングによる評価を参考に発行価額を決定
業績への影響
本新株予約権の発行による業績への影響は記載されていない
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類募集新株予約権(ストック・オプション)の発行(第19回、第20回及び第21回新株予約権)
発行・処分する株式数第19回新株予約権 654,000株(6,540個×100株) / 第20回新株予約権 27,000株(270個×100株) / 第21回新株予約権 7,000株(70個×100株)
発行価額・処分価額第19回新株予約権 1個当たり1,200円 / 第20回新株予約権 無償 / 第21回新株予約権 無償
発行価額の総額7,848,000円(第19回新株予約権)
払込期日2026年7月16日(第19回新株予約権のみ。第20回・第21回は金銭の払込みを要しない)
割当予定先区分 当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員 / 人数 54名 / 個数 6,540個、区分 当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役 / 人数 23名 / 個数 270個、区分 当社の従業員並びに当社子会社の従業員 / 人数 2名 / 個数 70個
割当予定先の保有方針譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
希薄化率1.05%(本新株予約権がすべて行使された場合)
発行済株式総数684,000株増加(すべて行使された場合)
払込金額の算定根拠第19回新株予約権は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(取引が成立していない場合は直近取引日の終値)。発行価額は第三者評価機関がモンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。第20回・第21回の行使価額は1株当たり1円
行使価額第19回新株予約権 割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値。株式分割・併合等による調整条項あり / 第20回新株予約権 1株当たり1円。株式分割・併合等による調整条項あり / 第21回新株予約権 1株当たり1円。株式分割・併合等による調整条項あり
行使期間2029年7月1日から2035年7月31日まで
新株予約権の個数発行総数 6,880個(第19回6,540個、第20回270個、第21回70個) / 未行使残 非開示
譲渡制限の解除条件第19回・第20回は、2029年3月期から2032年3月期の4事業年度のうちいずれかで連結EBITDAが220億円を超過すること。第21回は、対象者が所属する当社子会社の業績達成条件を達成すること
無償取得の事由組織再編に関する契約等について株主総会の承認または取締役会決議がなされた場合、または新株予約権者が行使条件により行使できなくなった場合
対象者の区分と人数当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員54名・6,540個、当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役23名・270個、当社の従業員並びに当社子会社の従業員2名・70個
企業行動規範上の手続第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングによる評価を参考に発行価額を決定
業績への影響本新株予約権の発行による業績への影響は記載されていない
この書類が述べていない項目(10件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規領域での事業展開と利益拡大を加速するため、社内外の優秀な人材の維持・確保と意欲・士気の向上を図るため。第19回・第20回新株予約権は連結EBITDAが220億円を超過すること、第21回新株予約権は対象子会社の業績達成条件を行使条件としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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