JMDC（4483）・施策再掲
独立社外取締役・指名報酬諮問委員会による一般株主保護
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-06-25。
6記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
親会社との利益相反管理と独立性確保26社が書いているテーマ・逆風7社・追い風19社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「本書提出日現在の社外取締役は５名であり、取締役会における社外取締役の比率は55.6%となっております。また、独立社外取締役は５名であります。」
独立社外取締役5名、社外取締役比率55.6％の体制と指名報酬委員会による一般株主保護の枠組みを再掲している。 - FY2024前進有価証券報告書
「本書提出日現在の社外取締役は５名であり、取締役会における社外取締役の比率は55.6%となっております。また、独立社外取締役は５名であります。」
独立社外取締役が4名から5名へ増加した。一方、取締役数が増えたため社外取締役比率は71.4％から55.6％となっている。 - FY2022前進有価証券報告書
「本書提出日現在の社外取締役は５名であり、取締役会における社外取締役の比率は71.4%となっております。また、独立社外取締役は４名であります。」
社外取締役5名、取締役会比率71.4％、独立社外取締役4名という体制を開示し、指名報酬委員会も設置・運用している。 - FY2020初出有価証券報告書
「独立社外取締役の選任にあたって独自の配慮を行う他、社外取締役のみから構成される任意の指名・報酬諮問委員会の設置を行っており、当社グループが独立して主体的に検討可能な体制を確保しております。」
社外取締役3名、取締役会の社外取締役比率60％、社外取締役のみの指名・報酬諮問委員会を通じて親会社との利益相反に対応する体制を示している。