自己株式取得による資本効率向上と機動的な資本政策

「当事業年度における取得自己株式　235,900　146,913,200」

「これは主に、短期借入金の純減額が324,152千円、自己株式の取得による支出が146,926千円、配当金の支払額が112,551千円あったこと等によるものであります。」

「当事業年度における取得自己株式　255,000　153,085,500」

「株価水準とキャッシュアロケーションの状況に鑑み、資本効率向上を図り、市場環境、及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的に自己株式を取得していくことを基本方針としており、自己株式の取得を行うことといたしました。」

「これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が337,807千円増加したものの、配当金の支払により146,255千円、自己株式の取得により99,991千円減少したこと等によるものであり、その結果、自己資本比率は51.0％となりました。」

「自己株式の取得を行う理由　資本効率の向上を図るとともに、市場環境及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。」「取得する株式の総数　210,000株（上限）」「株式の取得価額の総額　100,000千円（上限）」「取得時期　2023年４月３日から2023年６月30日まで」」

「当社は、2022年２月14日及び2022年６月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が99,133千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が99,554千円となっております。」

「当社は、2022年２月14日及び2022年６月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が99,106千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が99,527千円となっております。」

「2022年２月14日に開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、自己株式124,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期会計期間末の自己株式数は124,956株となっております。」

「自己株式の取得を行う理由　資本効率の向上を図るとともに、市場環境及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。取得する株式の総数　200,000株（上限）　株式の取得価額の総額　100,000千円（上限）　取得時期　2022年２月21日から2022年４月20日まで　取得方法　東京証券取引所における市場買付」