電子招集通知・電子議決権行使の拡大
FY2019に初出。21回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1案件時期の下期シフト有価証券報告書
「株主管理のDX推進を背景としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会等の継続受注はありましたが、案件が当下半期へシフトしたことにより、売上高は40百万円となりました。」
バーチャル株主総会及びオンライン決算説明会等の継続受注はある一方、案件の下期シフトにより当中間期のその他サービス売上高は40百万円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「株主管理のDX推進を背景としたバーチャル株主総会、及びオンライン決算説明会の受注が増加したことにより、売上高は82,138千円（同8.8％増）となりました。」
バーチャル株主総会及びオンライン決算説明会の受注が増加し、関連サービスの通期売上高が前年同期比8.8％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等であります。株主管理のDX推進を背景としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会の受注が増加したことにより、売上高は59,061千円（同14.3％増）となりました。」
前期に減少していたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会の受注が増加し、関連サービスの中間期売上高は前年同期比14.3％増の59,061千円となった。 - FY2024オンライン決算説明会等の受注減少・通期売上更新有価証券報告書
「「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等であります。オンライン決算説明会の受注が減少したことにより、売上高は75,517千円（同9.0％減）となりました。」
オンライン決算説明会の受注減少により、関連サービスの通期売上高は75,517千円、前年同期比9.0％減となった。 - FY2024-H1バーチャル関連サービス売上の減少有価証券報告書
「「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等であります。株主管理のDX推進を背景としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会の受注が減少したことにより、売上高は51,672千円（同4.8％減）となりました。」
バーチャル株主総会及びオンライン決算説明会の受注減少により、関連サービスの中間期売上高は51,672千円となり、前年同期比4.8％減少した。 - FY2024-Q1バーチャル関連サービス売上の減少有価証券報告書
「「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等であります。株主管理のDX推進を背景としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会の受注が減少したことにより、売上高は9,903千円（同6.2％減）となりました。」
バーチャル株主総会及びオンライン決算説明会の受注減少により、関連するその他サービスの売上高は前年同期比6.2％減の9,903千円となった。 - FY2023-Q3関連サービス売上の更新有価証券報告書
「株主管理のDX推進を目的としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会の受注が新型コロナウイルス感染症拡大の収束により売上高は67,196千円（同1.1％増）となりました。」
バーチャル株主総会・オンライン決算説明会に関するその他サービスの売上高は67,196千円となり、前年同期比1.1％増となった。 - FY2023-Q2バーチャル関連サービスの需要変化有価証券報告書
「「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等であります。株主管理のDX推進を目的としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会の受注が新型コロナウイルス感染症拡大の収束により売上高は54,253千円（同7.1％減）となりました。」
バーチャル株主総会・オンライン決算説明会の受注に関する関連売上高は54,253千円となり、新型コロナウイルス感染症拡大の収束により前年同期比7.1％減となった。 - FY2023-Q1制度開始と関連サービス需要の更新有価証券報告書
「さらに、東京証券取引所の市場区分見直しにより、新たな上場基準を意識した企業が増加している状況や招集通知の電子提供制度の開始等、当社グループのサービスへのニーズは今後一層高まるものと認識しております。」「株主管理のDX推進を目的としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会の受注が新型コロナウイルス感染症拡大の収束により売上高は10,558千円（同12.1％減）となりました。」
招集通知の電子提供制度の開始や上場基準への対応により関連サービスの需要拡大を見込む一方、感染症拡大の収束によりバーチャル株主総会・オンライン決算説明会の売上高は前年同期比12.1％減となった。 - FY2022制度開始時期の更新有価証券報告書
「上場企業の顧客基盤を背景に、2022年以降の会社法改正に伴って電子化が可能になる電子招集通知を普及させるべく、システム開発の準備を行っております。」
電子招集通知について、従来の「2019年以降」から「2022年以降」の会社法改正に伴う制度として記載時期が更新され、システム開発の準備方針は継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等であります。感染拡大防止や株主管理のDX推進を目的としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会の受注が進んだことにより売上高は66,459千円（同10.7％増）となりました。」
バーチャル株主総会及びオンライン決算説明会の受注が進み、関連するその他サービスの第3四半期累計売上高は66,459千円、前年同期比10.7％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、感染拡大防止、及び株主管理のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の観点から、「バーチャル株主総会」や「オンライン決算説明会」の実施が増加しました。」
感染症対策と株主管理DXを背景に、バーチャル株主総会やオンライン決算説明会の実施増加が引き続き示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、2021年12月末日現在、上場企業71社に対して「WILLsVote」を通じた電子議決権行使プラットフォームを提供しております。」
WILLsVoteの提供先が2021年12月末時点で上場企業71社となり、電子議決権行使の導入実績が拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、及び株主管理、IR分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的にしたバーチャル株主総会、オンライン決算説明会の受注が進んだことにより売上高は60,062千円となりました。」
バーチャル株主総会・オンライン決算説明会の受注が引き続き進み、「その他」サービスの第3四半期累計売上高は60,062千円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等でありますが、新型コロナウィルス感染症の拡大防止、及び株主管理、IR分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的にしたバーチャル株主総会、オンライン決算説明会の受注が進んだことにより売上高は51,924千円となりました。」
バーチャル株主総会・オンライン決算説明会の受注が進み、関連サービスの第2四半期累計売上高51,924千円を計上した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、及び株主管理分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進の観点から、バーチャル株主総会やオンライン決算説明会の実施も進みました。」
感染症対策と株主管理分野のDX推進を背景に、バーチャル株主総会・オンライン決算説明会の実施が進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、2020年12月末日現在、上場企業58社に対して「WILLsVote」を通じた電子議決権行使プラットフォームを提供しております。」
電子議決権行使プラットフォームの提供先が2020年12月末時点で58社となり、前回開示の52社から拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「引き続き当社としては、信託銀行主要３行（三菱UFJ信託銀行株式会社、三井住友信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社）と協調して、バーチャル株主総会とオンライン説明会を推進してまいります。」
バーチャル株主総会・オンライン決算説明会の顧客数が2020年６月末の14社から2020年９月末の23社に増加し、主要３行との協調による提供推進が継続した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「このような環境の中で、当社は、信託銀行主要３行（三菱UFJ信託銀行株式会社、三井住友信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社）と協調して、株主総会前日までに複数存在する行使結果の自動集計、当日開催分の集計を行う電子議決権行使プラットフォームの提供及びハイブリッド型バーチャル株主総会の運営サービスを上場企業に対して行いました。これにより様々な運営形態の株主総会にも対応可能な知見・ノウハウを取得いたしました。」
信託銀行主要3行との協調により、電子議決権行使に加えてハイブリッド型バーチャル株主総会の運営サービスを提供し、対応知見・ノウハウを取得した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社は、株主総会前日までに複数存在する行使結果の自動集計、及び当日開催分の集計を行う電子議決権行使プラットフォームの提供を上場企業４社（当社を含む）に対して行いました。」
電子議決権行使プラットフォームを上場企業4社に提供し、株主総会プロセスの電子化が実績として進展した。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年以降の会社法改正に伴って電子化が可能になる電子招集通知を普及させるべく、システム開発の準備を行っております。」
電子招集通知の普及準備と、株主総会プロセスの電子化・WILLsVote拡大を計画している。