中国事業に内在するカントリーリスク
FY2019に初出。24回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ベースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに39社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「中国子会社においては、中国経済が停滞する中、現地企業および日系企業等からの商談獲得に継続して取り組みましたが、当中間期においては一時的な費用の発生等により、業績は低調に推移しました。」
中国経済の停滞下で商談獲得を継続したものの、一時的な費用の発生等により中国子会社の業績が低調に推移したと説明。 - 2026-05-15悪化決算
「中国子会社においては、中国経済が停滞する中、現地企業および日系企業からの商談獲得に継続して取り組みましたが、当四半期においては一時的な費用の発生等により、業績は低調に推移しました。」
中国事業について、事業継続と商談獲得への取り組みを続ける一方、一時的な費用発生等により当四半期の業績が低調となった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「中国子会社においては、中国経済が停滞する状況の中、現地ビジネスを中心に受注し、小幅ながらも確実に利益を確保できました。」
中国経済が停滞する中でも現地ビジネス中心に受注し、小幅ながら利益を確保したと説明。中国事業の環境は弱さを含むが、事業継続と売上比率抑制の低減策を継続。 - 2026-03-06再掲株主総会
「中国子会社においては、中国経済が停滞する状況の中、現地ビジネスを中心に受注し、小幅ながらも確実に利益を確保できました。」
中国経済停滞下で現地ビジネスを中心に受注し、利益を確保した状況を記載した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「中国子会社においては、中国経済が停滞する中、現地企業、日系企業等からの商談を堅実に受注に繋げ、伸び悩みは見られましたが、一定の収益を確保いたしました。」
中国経済の停滞下で中国子会社の事業に伸び悩みが見られたと説明。一定の収益は確保したものの、従来の堅調推移から事業環境の弱さが明示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「このようなことを鑑み、当社グループでは中国の政治や経済の動向に注視するとともに、連結売上高における中国事業の比率を僅少に抑えることにより、当該リスクの低減を図っております。」
中国の政治・経済動向を注視し、中国事業の連結売上高比率を僅少に抑える低減策を継続。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「中国子会社においては、オフショア開発の縮小や中国経済が停滞する状況の中、構造改革をいたしました。」
オフショア開発の縮小と中国経済の停滞を受け、中国子会社で構造改革を実施したと説明。中国事業リスクに関連する環境変化が実際に事業対応を必要とする状況として記載された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「中国子会社においては、中国経済が停滞する中、現地企業、日系企業等からの商談を堅実に受注に繋げ、中国子会社の事業は堅調に推移しました。」
中国経済が停滞する中でも、現地企業・日系企業等からの商談を受注につなげ、中国子会社の事業は堅調に推移したと説明。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「中国子会社においては、中国経済が停滞する中、現地企業、日系企業等からの商談を堅実に受注に繋げ、中国子会社の事業はほぼ計画通りに推移しました。」
中国経済が停滞する中でも現地企業・日系企業等からの商談を受注につなげ、中国子会社の事業はほぼ計画どおりに推移したと説明。 - FY2023対処有価証券報告書
「このようなことを鑑み、当社グループでは中国の政治や経済の動向に注視するとともに、連結売上高における中国事業の比率を僅少に抑えることにより、当該リスクの低減を図っております。」
中国事業のカントリーリスクを継続記載する一方、連結売上高に占める中国事業の比率を僅少に抑えることを明示的な低減策として記載。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「中国子会社においては、昨年末に行われたゼロコロナ政策解除後の中国経済は緩やかに回復するものの、そのペースは鈍化する中、現地企業、日系企業等からの商談を堅実に受注に繋げ、中国子会社の事業は堅調を維持しました。」
ゼロコロナ政策解除後の中国経済は回復ペースが鈍化しているものの、現地企業・日系企業等からの商談を受注に結びつけ、中国子会社の事業は堅調を維持したと説明。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「中国子会社においては、昨年末に行われたゼロコロナ政策の方針転換以降、中国経済の景気は回復するものの、そのペースは鈍化する中、現地企業、日系企業等からの商談を堅実に受注に繋げ、中国子会社の事業は堅調を維持しました。」
中国経済の回復ペースは鈍化しているものの、現地企業・日系企業等からの商談を受注に結びつけ、中国子会社の事業は堅調を維持したと説明。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「中国子会社においては、昨年12月にゼロコロナ政策が解除されたことにより様々な規制措置が撤廃され、経済が内需を中心に回復傾向となったことを受け、事業は堅調に推移しました。」
中国でゼロコロナ政策が解除され規制措置が撤廃され、内需を中心に経済が回復傾向となり、中国子会社の事業が堅調に推移したと説明。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「中国子会社においては、３月から５月にかけて子会社が所在する上海市で新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンが行われ、その後も感染状況により部分的な行動制限等がありましたが、事前に構築していたテレワーク環境下で業務を継続することで事業への影響はありませんでした。」
上海市のロックダウン後も部分的な行動制限等があったが、事前構築したテレワーク環境で業務を継続し、事業への影響はなかったと説明。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「中国子会社においては、３月から５月にかけて子会社が所在する上海市で新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンが行われましたが、事前に構築していたテレワーク環境下で業務は継続できており、事業への影響は無く、中国子会社についても増収増益となりました。」
上海市で3月から5月にかけて新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンが実際に発生。ただし、事前構築したテレワーク環境により業務を継続し、中国子会社は増収増益となったと説明。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「３月以降、子会社が所在する上海市で新型コロナウイルス感染症が急増したため、厳しい外出制限が行われましたが、テレワークにより業務は継続できているため事業への影響はなく、増収増益となりました。」
上海市で新型コロナウイルス感染症が急増し、厳しい外出制限が実施されたことで、中国事業における感染症・社会情勢リスクが実際に発生。ただし、テレワークにより事業への影響はなかったと説明。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国に子会社を有し事業活動を行っておりますが、当該事業を行うにあたり、①法令の予期せぬ変更、②国交の悪化、③為替の急激な変動、④戦争や紛争、テロ、伝染病等によるリスクが内在しております。」
中国事業について、法令変更、国交悪化、為替変動、戦争・紛争・テロ・伝染病等のリスクを継続記載。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「中国子会社においては、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着き、中国現地企業及び日系企業に対する受注が堅調に推移しました。」
中国子会社では新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き、中国現地企業・日系企業向け受注が堅調と説明。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「中国子会社においては、新型コロナウイルス感染症の影響は特になく、中国現地企業及び日系企業に対する受注が堅調に推移いたしました。」
中国子会社では新型コロナウイルス感染症の影響は特になく、中国現地企業・日系企業向け受注が堅調と説明。 - FY2020対処有価証券報告書
「中国子会社においては、早期に新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着き、中国現地企業及び日系企業に対する受注が堅調に推移し、前期以上の利益を確保できました。」
中国子会社では新型コロナウイルス感染症の影響が早期に落ち着き、中国現地企業・日系企業向け受注が堅調で、前期以上の利益を確保したと説明。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「中国子会社においては、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着き、中国現地企業及び日系企業に対する受注が堅調に推移いたしました。」
中国子会社における新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き落ち着いており、中国現地企業・日系企業向け受注も堅調と説明。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「中国子会社においては、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着き、中国現地企業及び日系企業に対する受注が堅調に推移いたしました。」
中国子会社で表面化した感染症の影響が落ち着いたと記載。テレワーク等による対応後も中国現地企業・日系企業向け受注は堅調に推移。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「中国子会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、春節休暇の延長等がありましたがテレワークの活用等により影響は少なく、中国現地企業及び日系企業に対する受注が堅調に推移いたしました。」
中国子会社で新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う春節休暇の延長等が発生し、伝染病リスクの一部が実際に表面化。ただし、テレワークの活用により影響は少なく、受注は堅調と説明。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、中国に子会社を有し事業活動を行っておりますが、当該事業を行うにあたり、①法令の予期せぬ変更、②国交の悪化、③為替の急激な変動、④戦争や紛争、テロ、伝染病等によるリスクが内在しております。」
中国子会社の事業に、法令変更、国交悪化、為替変動、戦争・紛争・テロ・伝染病等のリスクが内在。