自然災害・パンデミックによる事業継続リスク
FY2019に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症等に対しては、テレワーク環境で業務継続できる体制を整えることにより、当該リスクの低減を図っております。」
自然災害・パンデミックへの事業継続計画、サーバー・データの冗長化・保全、テレワーク体制を継続。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症等に対しては、テレワーク環境で業務継続できる体制を整えることにより、当該リスクの低減を図っております。」
自然災害・パンデミックによる事業停止リスクを継続記載し、事業継続計画、サーバー冗長化、データ保全、テレワークを低減策として記載。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国内経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行したことにより、経済社会活動はほぼ正常化し、実質ＧＤＰはコロナ禍前ピークを超えた４－６月をさらに上回る見通しとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の分類変更後、経済社会活動がほぼ正常化したとの認識を記載。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国内経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行したことにより、経済社会活動の正常化に向けた動きがさらに強まりました。」
新型コロナウイルス感染症の分類が2類から5類へ移行し、経済社会活動の正常化に向けた動きがさらに強まったと説明。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行することが決定し、経済社会活動を後押しする形になりました。」
新型コロナウイルス感染症の分類が2類から5類へ移行することが決定し、経済社会活動を後押しする状況になったと説明。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現在世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に対しては、テレワーク環境で業務継続できる体制を整え、対応しております。」
事業継続計画、サーバの冗長化、機密データ保全、テレワークによるパンデミック対応を継続して記載。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、当社グループの事業に影響を与える可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視すると記載。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、当社グループの事業に影響を与える可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視すると記載。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、当社グループの事業に影響を与える可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症が事業に影響する可能性を引き続き注視するとし、リスクの重要な変更はないと説明。 - FY2020対処有価証券報告書
「現在世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症を含めたパンデミックに対しては、テレワーク環境で業務継続できる体制を整え、対応してまいります。」
自然災害・パンデミックの事業継続リスクを引き続き認識しつつ、事業継続計画とテレワーク環境による対応体制を記載。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、当社グループの事業に影響を与える可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の事業影響を引き続き注視すると記載。第2波などにより先行き不透明な状況が続く一方、リスクに重要な変更はないと説明。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、当社グループの事業に影響を与える可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業影響を引き続き注視すると記載。第2波への懸念を含む不透明な経済環境を説明したが、リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、当社グループの事業に影響を与える可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大を、当社グループの事業に影響する可能性があるリスクとして明示。世界的な経済活動の抑制や企業収益への深刻な影響を懸念する一方、現時点で業績への大きな影響は確認されていないと説明。 - FY2019初出有価証券報告書
「ただし、想定をはるかに超えた大規模な災害等が発生した場合には、業務の全部又は一部が停止し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
自然災害、二次災害、パンデミック等によって事業の全部または一部が停止する可能性。