クラウドファンディング・Eコマース市場の変化への依存
FY2019に初出。22回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-07-28。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-07-28再掲決算説明資料
「地政学リスクが継続しているが、事業への影響は軽微」
地政学リスクや円安・原材料高の長期化・加速を引き続き市場環境として記載する一方、現時点の事業影響は軽微としている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、継続的な物価上昇に加え、米国の通商政策変動や中東情勢の変化に起因する不透明感等が家計や企業活動に及ぼす下振れリスクが依然として強く残っています。」
物価上昇に加え、米国の通商政策変動や中東情勢の変化に起因する家計・企業活動の下振れリスクが依然として強く残ると記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「円安や国際情勢による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼしていることや米国の通商政策による景気の下振れリスクが高まっていることから、依然として先行きは不透明な状況となっています。」
従来からの円安、原材料価格上昇、供給制約、物価上昇等に加え、米国の通商政策による景気下振れリスクの高まりを明示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境に対する各種政策効果もあり、緩やかな回復が続いていました。しかしながら、円安や国際情勢による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇が続いていることが影響し、個人消費に一部足踏みがみられています。また、世界的なインフレの継続や日銀の金融政策による金利上昇等により中小企業にとっては厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっています。」
円安、原材料価格上昇、供給制約、インフレ、金利上昇および個人消費の足踏みを市場環境として記載している。一方、事業等のリスクについては新たな発生・重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また、2024年１月の能登半島地震が経済に与える影響に十分留意する必要があることに加え、世界的な金融引き締めや国際情勢等による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇等が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
従来からの金融引き締め、国際情勢、原材料価格上昇、供給制約等に加え、能登半島地震の経済影響を新たに明示し、外部環境の不透明さを引き続き強調している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当該事業領域につきましては、比較的新しい市場であることや市場自体が成長途上にあることから、現時点において、当該市場の定義が確立されたものではなく、今後も定義や規模を変えながら進化していくものと考えております。」
新商品・新サービスの先行販売市場について、市場定義や規模の変化、規制・信頼性・消費動向の変化が業績に影響し得るというリスクを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと記載している。別途、金融引き締め、海外景気、原材料価格、供給制約、物価上昇、金融資本市場の変動等による先行き不透明感を説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方、下半期から経済活動の正常化によるリ・オープニングの影響が出始め、オフラインでの商流、消費が増加したことによって、実行者のプラットフォーム利用数及びサポーターの応援購入件数が減少する傾向が徐々に強まりました。」
コロナ禍で拡大したオンライン需要に対し、経済活動の正常化・リ・オープニングに伴うオフライン商流と消費の増加が実際の利用数・応援購入件数の減少要因として現れた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見えているものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や供給面での制約に起因する物価上昇、金融資本市場の変動等による世界各国の金融施策の不透明さが続いており、景気の下振れリスクを内包していることから注意が必要であると認識しております。」
正式なリスク項目については重要な変更なしとしている一方、経営環境の説明では原材料価格、供給制約、物価上昇、金融施策の不透明さなど景気下振れ要因を具体的に列挙している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナ情勢等による当社の事業等への影響は、今後状況の経過により当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症に加えてウクライナ情勢等を影響要因として明示し、外部環境の不確実性を広げている。数値化された影響や実際の損害発生は記載していない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新たな重要リスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の収束時期等による影響可能性を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当該市場は新型コロナウイルス感染症拡大によって変化した新しいライフスタイルやワークスタイルにより当該市場への需要が非常に高まり、成長が続いております。」
新商品デビューのEコマース市場への需要拡大と成長を認識する一方、個人消費・企業収益・雇用情勢や感染症の不確実性も引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新たな重要リスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の収束時期等による影響可能性を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新たな重要リスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の収束時期等による影響可能性を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等により、財政状態・経営成績へ影響が生じ得るという不確実性を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当該事業領域につきましては、比較的新しい市場であることや市場自体が成長途上にあると考えられること等から、現時点において、当該市場の定義が確立されたものではなく、今後も定義や形を変えながら進化していくものと考えております。」
市場の成長可能性と、市場定義・規制・信頼性・消費動向の変化が事業に影響するリスクを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による影響の不確実性を引き続き記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦への懸念や中国経済の減速等の海外経済の動向、また、直近の新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済の下振れで先行きの不透明感が増しております。」
従来の海外経済・景気動向に加え、新型コロナウイルス感染症による国内外経済の下振れと先行き不透明感の増大を記載しており、市場環境リスクが悪化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社事業は、クラウドファンディング市場及び当該市場と密接に関連するＥコマース市場の一部を構成する新製品・サービスの販売又は予約販売にかかる領域を主たる事業対象領域として認識しており、これら市場の動向に影響を受けております。」
市場定義の変化、規制導入、信頼性毀損、景気・消費動向等が業績に影響し得るとしている。