新株予約権行使による株主価値希薄化リスク
FY2021に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
AI CROSSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株主価値希薄化リスクについて、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - 2026-03-04悪化株主総会
「当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数 普通株式 127,500株」
権利行使期間の初日前のものを除く新株予約権について、127,500株が目的株式となる状況を開示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末、これらの新株予約権による潜在株式数は336,100株であり、発行済株式総数4,037,350株の8.32％に相当しております。」
新株予約権の新規発行により、潜在株式数が194,090株・4.81％から336,100株・8.32％へ増加し、希薄化可能性が拡大した。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 － 2024年４月１日取締役会決議による第12回新株予約権500個 （普通株式50,000株） ５. 本新株予約権の目的である株式の種類及び数 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。」
第12回新株予約権の普通株式50,000株に加え、提出後に第13回新株予約権1,121個（1個当たり100株）の発行内容が開示され、潜在株式となり得る株式数が追加された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度末、これらの新株予約権による潜在株式数は194,090株であり、発行済株式総数4,037,350株の4.81％に相当しております。」
新株予約権の行使が進み、潜在株式数の発行済株式総数に対する割合は前年の5.26％から4.81％へ低下した。ただし、潜在株式はなお存在する。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株主価値希薄化リスクについて、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株主価値希薄化リスクについて、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度末、これらの新株予約権による潜在株式数は210,753株であり、発行済株式総数4,006,550株の5.26％に相当しております。」
新株予約権の行使が進み、潜在株式数の発行済株式総数に対する割合が5.54％から5.26％へ低下した。ただし、潜在株式はなお存在する。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株主価値希薄化リスクについて、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株主価値希薄化リスクについて、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当連結会計年度末、これらの新株予約権による潜在株式数は221,981株であり、発行済株式総数4,002,850株の5.54％に相当しております。」
新株予約権の行使により、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性を、潜在株式数221,981株、発行済株式総数の5.54％と定量化して記載している。