フードビジネス業界への依存と競争激化
FY2016に初出。20回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ニイタカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。92社中29社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに10社。
- FY2026後退有価証券報告書
「当社グループの売上高に占める国内フードビジネス業界向けの割合は高い水準にあります。」
国内フードビジネス業界への依存リスクと分散策は継続しているが、前回記載されていた「グループ全体の売上高の80％以上」という直接的な比率表示はなくなり、「高い水準」とする表現になった。 - 2026-07-13再掲決算
「主な顧客である飲食店や宿泊施設の客数は、前年並みで推移すると見込んでいます。」
飲食店・宿泊施設を主要顧客とする事業構造を前提に、顧客客数の見通しを示している。 - FY2025売上依存比率の直接表示有価証券報告書
「なお、子会社である株式会社バイオバンクは、健康食品業界へ、ミッケル化学株式会社は、ビルメンテナンス業界へ、また尼多咖（上海）貿易有限公司は、中国国内のフードビジネス業界へ製品の販売を行っておりますが、国内フードビジネス業界向け売上高は、グループ全体の売上高の80％以上であります。」
健康食品、ビルメンテナンス、中国国内販売への事業分散を記載しつつ、国内フードビジネス業界向け売上高がグループ全体の80％以上であると直接示している。 - FY2024依存先の範囲・売上比率の更新有価証券報告書
「なお、子会社である株式会社バイオバンクは、健康食品業界へ、ミッケル化学株式会社は、ビルメンテナンス業界へ、また尼多咖（上海）貿易有限公司は、中国国内のフードビジネス業界へ製品の販売を行っておりますが、国内フードビジネス業界向け以外の子会社売上高合計は、グループ全体の売上高の20％以下であります。」
健康食品、ビルメンテナンス、中国国内販売など事業領域は広がっているが、国内フードビジネス業界向け以外の子会社売上高合計はグループ売上高の20％以下であり、フードビジネス業界への依存構造を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「固形燃料は、旅館やリゾートホテルなどの宿泊者数が増加したこと及び製品価格の適正化の結果、売上は増加いたしました。」
フードビジネス業界への依存構造は継続する一方、旅館・リゾートホテルの宿泊者数増加と製品価格の適正化が固形燃料の売上増加要因となったと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「固形燃料は、旅館やリゾートホテルなどの宿泊者数が増加したこと及び製品価格の適正化の結果、売上は増加いたしました。」
フードビジネス業界への依存構造は継続する一方、旅館・リゾートホテルの宿泊者数増加と製品価格の適正化が固形燃料の売上増加要因となったと記載している。 - FY2024-Q1主要顧客需要の回復有価証券報告書
「固形燃料は、旅館やリゾートホテルなどの宿泊者数が増加したこと及び製品価格の適正化の結果、売上は増加いたしました。」
フードビジネス業界への依存構造は継続する一方、旅館・リゾートホテルの宿泊者数増加が固形燃料の売上増加要因として記載されている。 - FY2023-Q3顧客回復と厳しい経営環境の併存有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設は、全国旅行支援等の政策効果やインバウンド客の増加により、客数が回復している一方、深刻な人手不足、原料高と光熱費の高騰等など、厳しい経営環境が続きました。」
飲食店・宿泊施設の客数は政策効果やインバウンド客の増加で回復した一方、人手不足、原料高、光熱費高騰により主要顧客の厳しい経営環境は継続している。 - FY2023-Q2主要顧客の回復有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設は、外出機会の増加や全国旅行支援等の政策効果もあり、客数の持ち直しの動きが見られました。」
フードビジネス業界への依存構造は続く一方、主要顧客である飲食店・宿泊施設では、外出機会の増加や政策効果により客数の持ち直しが見られたと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設は、新型コロナウイルス感染症流行の影響は見られましたが、客数の持ち直しの動きが見られました。」
フードビジネス業界への依存に伴う感染症影響が残る一方、主要顧客である飲食店・宿泊施設では客数の持ち直しの動きが見られたと記載している。依存構造自体に変更はない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「したがって、当社グループが取扱っている製商品・サービスは、大部分がフードビジネス業界を対象としたものであり、フードビジネス業界における業務用洗剤等に対する需要動向、価格動向、既存業者との競合の状況、新規業者の参入状況により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。」
子会社の事業領域を含めても、製商品・サービスの大部分がフードビジネス業界向けである構造と、需要・価格・競争による業績影響リスクを継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設は、酒類提供制限、営業時間短縮等により、再び客数が減少するなど大変厳しい環境となりました。」
前四半期にみられた顧客回復の動きから、酒類提供制限や営業時間短縮により客数が再び減少し、主要顧客の環境が悪化したと記載している。 - FY2022-Q2顧客回復と厳しい環境の併存有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設は、酒類提供再開、営業時間延長等により、客数が回復しつつありますが、依然として厳しい環境が続きました。」
主要顧客である飲食店・宿泊施設では酒類提供再開や営業時間延長により客数が回復しつつある一方、依然として厳しい環境が続いている。依存構造に伴うリスクは継続して実績に影響している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設は、酒類提供自粛、営業時間短縮等により経済活動への大きな制約を受け、大変厳しい環境が続いております。」
フードビジネス業界への依存に伴う顧客側の経済活動制約が続き、飲食店・宿泊施設向け製品の売上がほぼ横ばいとなったと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、洗剤洗浄剤及び固形燃料等は、飲食店や宿泊施設の集客減少の影響を受け、売上が減少しました。」
フードビジネス業界への依存に伴う需要減少の影響が、飲食店・宿泊施設向け洗剤洗浄剤および固形燃料の売上減少として引き続き実績に現れている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設向けの洗剤洗浄剤及び固形燃料等において政府による経済対策などにより想定以上の回復がみられた」
前四半期まで売上減少要因となっていた飲食店・宿泊施設の集客について、政府の経済対策等により想定以上の回復がみられたと記載している。フードビジネス業界への依存構造自体は継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「除菌・消毒用アルコール製剤以外の洗剤や固形燃料等は、飲食店や宿泊施設の集客減少の影響を受け売上が減少しました。」
フードビジネス業界の顧客集客減少が、洗剤・固形燃料等の売上減少として実際の業績に現れたと記載している。 - FY2020リスク分散策の具体化有価証券報告書
「したがって、当社グループが取扱っている製商品・サービスは、大部分がフードビジネス業界を対象としたものであり、フードビジネス業界における業務用洗剤等に対する需要動向、価格動向、既存業者との競合の状況、新規業者の参入状況により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。これに対して当社グループは、単にフードビジネス業界内のシェアを上げるだけではなく、業界内の各種業態におけるシェアをバランスよく獲得してリスク分散を図ります。加えてフードビジネス業界以外のこれまで販路を持たなかった新たな分野への進出を図り、リスクの最小化を図ってまいります。」
フードビジネス業界への依存リスクを再掲し、業界内の業態分散に加えて、これまで販路を持たなかった業界外の新分野への進出をリスク低減策として具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「したがって、当社グループが取扱っている製商品・サービスは大部分がフードビジネス業界を対象としたものであり、フードビジネス業界における業務用洗剤等に対する需要動向、価格動向、既存業者との競合の状況、新規業者の参入状況により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。」
フードビジネス業界向け売上への依存と、需要・価格・競争・新規参入による業績影響リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「したがって、当社グループが取扱っている製商品・サービスは、大部分がフードビジネス業界を対象としたものであり、フードビジネス業界における業務用洗剤等に対する需要動向、価格動向、既存業者との競合の状況、新規業者の参入状況により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。」
売上の大部分がフードビジネス業界向けであり、需要・価格・競争・新規参入の動向をリスクとしている。中国子会社とユーホーニイタカの売上高合計はグループ全体の10％以下と記載している。