海外経済の不確実性と景気先行きの不透明感
FY2017-Q3に初出。30回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ニイタカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中160社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026-H1米国通商政策影響の顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しています。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れや物価上昇の継続が消費者マインドを冷え込ませ、引き続き個人消費に悪影響を及ぼすリスクが懸念されます。」
米国の通商政策について、従来の政策動向への懸念から、自動車産業を中心に影響がみられる状況と、景気下振れ・個人消費への波及リスクを記載している。 - FY2025景気不透明要因の更新有価証券報告書
「しかしながら、物価上昇、通商政策など米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など依然として先行き不透明な状況が続きました。」
従来の資源価格や中国経済の懸念に加え、米国の通商政策等の政策動向、金融資本市場の変動を先行き不透明要因として記載している。 - FY2025-H1景気不透明要因の更新有価証券報告書
「しかしながら、資源価格の高止まり、欧米における高金利や中国における不動産市場の停滞に伴う海外景気の下振れ、中東地域をめぐる情勢、物価上昇、アメリカの政策動向など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
従来の海外景気の下振れや物価上昇に加え、欧米の高金利、中国の不動産市場停滞、アメリカの政策動向を不透明要因として具体的に挙げている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、資源価格の高止まり、中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れ、中東地域をめぐる情勢、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
資源価格の高止まり、中国経済を含む海外景気の下振れ、中東情勢、物価上昇による節約志向を、景気の不透明要因として継続している。 - FY2024-Q3中国経済の先行き懸念を追加有価証券報告書
「しかしながら、資源価格の高止まり、中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れ、中東地域をめぐる情勢、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
従来の資源価格高止まり、海外景気の下振れ、中東情勢、消費者の節約志向に加え、中国経済の先行き懸念を海外景気の下振れ要因として明記している。 - FY2024-Q2景気不透明要因の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の持ち直しには足踏みが見られますが、個人消費は持ち直しており、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、資源価格の高止まり、海外景気の下振れ、中東地域をめぐる情勢、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
個人消費の持ち直しを記載する一方、設備投資の足踏み、資源価格の高止まり、海外景気の下振れに加え、中東地域をめぐる情勢と消費者の節約志向を不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q1景気不透明要因の更新有価証券報告書
「しかしながら、資源価格の高止まり、海外景気の下振れ、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
海外景気の下振れに加え、資源価格の高止まりと物価上昇による消費者の節約志向を、当四半期の先行き不透明要因として挙げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れリスク、物価上昇による家計や企業への影響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
世界的な金融引締めを背景とする海外景気の下振れリスクと、物価上昇による家計・企業への影響を、引き続き景気の不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れリスク、物価上昇による家計や企業への影響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
世界的な金融引締めを背景とする海外景気の下振れリスクと、物価上昇による家計・企業への影響を、引き続き景気の不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1金融引締め・物価上昇を含む不透明感有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れリスク、物価上昇による家計や企業への影響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
海外景気の下振れ要因として、従来の感染症に加え、世界的な金融引締めと物価上昇による家計・企業への影響を明記している。 - FY2022中国経済抑制と原材料高騰の継続有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症流行による消費マインドの低下、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、中国における経済活動の抑制など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
感染症による消費マインド低下に加え、地政学的リスクによる原材料価格高騰と中国の経済活動抑制を、当期の先行き不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3供給制約・原材料価格を含む下振れリスク有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルスの感染再拡大、供給面での制約、原材料価格の動向により景気下振れリスクがあるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
従来の感染症再拡大による不透明感に加え、供給面の制約と原材料価格の動向を景気下振れリスクとして明記している。 - FY2022-Q2変異株による不透明感の継続有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルスの新たな変異株感染者が確認されるなど、先行きが不透明な状況が続きました。」
緊急事態宣言の解除やワクチン接種による経済活動の持ち直しが見られた一方、新たな変異株感染者の確認により先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大による緊急事態宣言発出の影響で、ワクチン接種が促進されているものの、先行きが不透明な状況が継続しております。」
緊急事態宣言の影響とワクチン接種の進展を併記しつつ、経済の先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動が制限されるなか、経済対策として「Go Toキャンペーン」などが行われましたが、2021年１月には一部地域で緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済対策が行われる一方、2021年1月の緊急事態宣言再発出により経済活動の制限が続き、先行き不透明感を記載している。 - FY2021-Q2経済対策による回復と不透明感の継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業活動が大きく制限されましたが、「Go Toキャンペーン」など政府による経済対策により個人消費が徐々に回復しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立っておらず、また、感染者数の増加傾向が見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
政府の経済対策により個人消費が徐々に回復した一方、感染症の終息見通しが立たず感染者数も増加傾向にあるため、先行き不透明感は継続していると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、やや落ち着いていた新型コロナウイルス感染症が７月から８月にかけて再拡大し、経済活動の復旧を遅らせ、企業の業績の悪化や個人消費の停滞を招きました。また、世界経済も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、経済活動への制約がかつてない経済のマイナス成長を招いており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
国内では感染症が再拡大し、世界経済では経済活動への制約がかつてないマイナス成長につながったとして、先行きの不透明感を継続して強く記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の深刻化に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって経済活動の急速な停滞が生じ、先行きは極めて厳しい状況が続くと見込まれております。」
米中貿易摩擦の深刻化に加えて新型コロナウイルスの世界的感染拡大による経済活動の急速な停滞が生じ、先行きは「極めて厳しい」と記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による予期せぬ経済への影響や社会不安が重なり、先行きに対する不透明感が増しております。」
米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響・社会不安が重なり、先行きの不透明感が増したと記載している。事業等のリスク欄では新たなリスクはないとしている。 - FY2020-Q2景気不透明要因の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等海外経済の動向や消費税増税後の消費者マインドの動向に注意する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明感を継続して記載し、通商問題、中国経済、英国のEU離脱、消費税増税後の消費者マインドを要因・注視事項として挙げている。 - FY2020-Q1景気不透明要因の更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、消費税増税を前にして消費者マインドの弱まりが見られるとともに、米国・中国による保護主義的な通商政策により製造業を中心に業績への懸念が広がっており、先行き不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明感を継続して記載し、今回の filing では消費税増税前の消費者マインドの弱まりと、米国・中国の保護主義的な通商政策を要因として挙げている。 - FY2019-Q3要因の整理（自然災害の記載なし）有価証券報告書
「また、米国・中国による保護主義的な通商政策や地政学的リスクなどの世界経済への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。」
米国・中国の保護主義的な通商政策と地政学的リスクによる世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。前四半期に記載された相次ぐ自然災害の国内経済への影響は、本 filing では明示されていない。 - FY2019-Q2再記載（要因を更新）有価証券報告書
「一方で、相次ぐ自然災害の国内経済への影響や、米国・中国による保護主義的な通商政策や地政学的リスクなどの世界経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済および国内経済の先行き不透明感を再記載し、相次ぐ自然災害、米国・中国の保護主義的な通商政策、地政学的リスクを要因として挙げている。 - FY2019-Q1再記載（要因を更新）有価証券報告書
「一方で、海外経済は、米国による保護主義的な通商政策や地政学的リスクなどの世界経済への影響懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の先行き不透明感を再記載し、その要因として米国による保護主義的な通商政策と地政学的リスクを挙げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済は、アメリカ・中国等の政策動向や東アジアや中東での地政学的リスクへの懸念により、先行き不透明な状況が続いております。」
アメリカ・中国等の政策動向と東アジア・中東の地政学的リスクによる海外経済の不透明感を再記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済は、アメリカ・中国等の政策動向や東アジアや中東での地政学的リスクへの懸念により、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の先行き不透明感について、アメリカ・中国等の政策動向と東アジア・中東の地政学的リスクへの懸念を要因として再記載している。 - FY2018-Q2再記載（要因を更新）有価証券報告書
「一方で、海外経済は、アメリカ・中国等の政策の動向に対する懸念や、東アジアや中東での地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性を再び記載し、要因をアメリカ・中国等の政策動向への懸念と、東アジア・中東の地政学的リスクの高まりとしている。 - FY2018-Q1再記載（要因を更新）有価証券報告書
「一方で、海外経済は、中国経済の景気減速懸念や欧州、中近東及び東アジア等での地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。」
前年度の有価証券報告書では記載が消えていた海外経済の不確実性が再び記載された。要因として、中国経済の景気減速懸念と、欧州・中近東・東アジア等の地政学的リスクの高まりを挙げている。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2017削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありました。また当社グループが主に事業展開するフードビジネス業界においても、消費者マインドの改善などを背景に、外食産業などに回復の動きが見られました。」
前四半期報告書で記載されていた新興国経済の減速や米国・欧州の政策運営による海外経済の不確実性は、本有価証券報告書では記載されていない。通期の経済環境は国内および主要顧客業界の回復基調として説明されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「その一方で、新興国経済の減速や、米国・欧州の政策運営の不安定感から、海外経済の不確実性が高まっており、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
業績環境の説明として、新興国経済の減速と米国・欧州の政策運営の不安定感による海外経済の不確実性を記載している。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクはないと記載している。