新型コロナウイルス感染症による顧客・自社事業への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の顧客に製品を購入していただいております。感染症が流行し、政府が行動制限を実行した場合、当社グループの製品の出荷量にも著しい影響を与える可能性があります。」
特定の感染症に限定せず、感染症流行時の政府による行動制限が顧客事業や製品出荷量に影響するリスクと、自社の事業停滞リスクを継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の顧客に製品を購入していただいております。感染症が流行し、政府が行動制限を実行した場合、当社グループの製品の出荷量にも著しい影響を与える可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症を中心とした記載から、感染症一般による顧客の営業制限・出荷量への影響としてリスクを整理している。 - FY2024-Q1感染症法上の位置づけ変更後の需要反動有価証券報告書
「なお、アルコール製剤は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更以降、急速に需要が落ち着きつつありますが、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し、一定の伸びを維持しました。」
新型コロナウイルス感染症の法的位置づけ変更後、アルコール製剤の需要が急速に沈静化しつつある一方、流行前比では一定の伸びを維持したと記載している。 - FY2023-Q3コロナとの共生と主要顧客の回復有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナとの共生が進展するなかで、各種政策の効果もあり、経済活動の持ち直しの動きがありました。／当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設は、全国旅行支援等の政策効果やインバウンド客の増加により、客数が回復している一方、深刻な人手不足、原料高と光熱費の高騰等など、厳しい経営環境が続きました。」
コロナとの共生や政策効果、インバウンド客の増加により主要顧客の客数回復が進んだ一方、顧客側の人手不足・原料高・光熱費高騰などの影響は継続している。 - FY2023-Q2主要顧客の回復と感染症影響の継続有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設は、外出機会の増加や全国旅行支援等の政策効果もあり、客数の持ち直しの動きが見られました。」
感染症流行の影響が残るなか、外出機会の増加や全国旅行支援等により飲食店・宿泊施設の客数に持ち直しの動きが見られたと記載している。感染症影響自体が解消したとは記載していない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設は、新型コロナウイルス感染症流行の影響は見られましたが、客数の持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による主要顧客への影響は残っているものの、飲食店・宿泊施設の客数に持ち直しの動きが見られたと記載している。 - FY2022主要顧客の制約継続と回復兆し有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設は、酒類提供制限、営業時間短縮等、繰り返し営業活動への大きな制約を受けましたが、まん延防止等重点措置の解除に伴い2022年４月以降客数の持ち直しの兆しが見られました。」
感染症の影響による飲食店・宿泊施設の営業制約が続いた一方、2022年4月以降には客数の持ち直しの兆しが見られたと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設は、酒類提供制限、営業時間短縮等により、再び客数が減少するなど大変厳しい環境となりました。／アルコール製剤は、新型コロナウイルス感染症流行により急速に拡大した需要の反動があり、売上は減少いたしましたが、新規チャネル開拓がより一層進み、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し、一定の伸びを維持しました。」
感染症の影響が、主要顧客の客数再減少とアルコール製剤の需要反動による売上減少として続いている。一方、新規チャネル開拓により感染症流行前比の一定の伸びを維持したと記載している。 - FY2022-Q2感染症影響の継続と需要反動有価証券報告書
「当社グループは、引き続き感染予防の組織的取り組みを実施しつつ、売上確保に努めてまいりました。飲食店や宿泊施設向けの洗剤洗浄剤及び固形燃料等においては、前年のGoToキャンペーン等の反動影響を受けましたが、新製品投入等により、売上はほぼ横ばいで推移いたしました。アルコール製剤は、前年大幅に拡大した需要が低下し、売上が減少いたしましたが、新規チャネル開拓が一層進み、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し、一定の伸びを維持しております。」
感染症の影響は、飲食店・宿泊施設向け製品の売上横ばいと、アルコール製剤の需要反動による売上減少として継続している。一方、新製品投入や新規チャネル開拓により影響を下支えしたと記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「飲食店や宿泊施設向けの洗剤洗浄剤及び固形燃料等においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上はほぼ横ばいで推移いたしました。一方、アルコール製剤は、昨年大幅に拡大した需要が低下し、売上が減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、飲食店・宿泊施設向け製品の売上横ばいと、アルコール製剤の需要反動による売上減少として実際の業績に現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設向けの洗剤洗浄剤及び固形燃料等においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による売上減少が続いておりますが、アルコール製剤の販売は一定の伸びで推移しました。」
感染症の影響が飲食店・宿泊施設向け製品の売上減少として続く一方、アルコール製剤は一定の伸びで推移したと記載している。 - FY2021-Q2感染症影響の継続と一部回復有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設向けの洗剤洗浄剤及び固形燃料等において政府による経済対策などにより想定以上の回復がみられたことに加え、引き続きアルコール製剤の販売が堅調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で、飲食店・宿泊施設向け製品は政府の経済対策等により想定以上に回復し、アルコール製剤の販売は引き続き堅調だったと記載している。感染症による事業影響自体は継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、手指消毒用を中心として除菌・消毒用アルコール製剤の売上が引き続き堅調に推移しました。一方で、除菌・消毒用アルコール製剤以外の洗剤や固形燃料等は、飲食店や宿泊施設の集客減少の影響を受け売上が減少しました。なお、中国子会社については、現地における新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け苦戦を強いられました。」
感染症の影響が、飲食店・宿泊施設向け製品の売上減少、中国子会社の苦戦として実際の事業実績に現れている。一方、手指消毒用アルコール製剤は堅調に推移したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の顧客に製品を購入していただいております。新型コロナウイルス感染症の拡大で、外出の自粛要請等の措置がとられた場合、これら顧客の事業に大きな影響を与えることが明らかになりました。その結果として、当社グループの製品の出荷量にも著しい影響を与える可能性があります。／一方で、感染症の影響は当社グループの業務にも及ぶ可能性があります。政府や都道府県の要請を受け、各種予防策の実施に努めておりますが、移動制限による業務の遅延や従業員の感染による工場を含む事業所の一時的閉鎖によって事業の停滞を招く可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症により、顧客である飲食店・旅館等の事業や製品出荷量に影響が及ぶ可能性、ならびに移動制限・従業員感染による自社事業所の一時閉鎖・事業停滞の可能性を新たなリスクとして記載している。業績説明では飲食・ホテルの休業、中国工場の操業・営業活動休止、研究開発活動の一時中断が記載されており、影響は実際に発生している。