CSR委員会、内部通報制度およびリスク管理体制の運用
FY2016に初出。19回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- FY2025前進有価証券報告書
「ここで審議した内容は、定期的に取締役会へ報告、提言を行っております。これにより、取締役会の監督が適切に行われる体制を確保しております。／特定された重点管理リスクについては、リスク管理統括責任者がリスクを所管する関連各部署や国内連結子会社と協議し、重点管理リスクごとにリスク対策を策定、実施しております。」
サステナビリティ推進委員会で審議したESG課題やリスク管理の内容を取締役会へ定期的に報告・提言する運用と、重点管理リスクごとの対策策定・実施が明記された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「サステナビリティ推進委員会では、マテリアリティの特定、環境目標の設定、TCFD提言に基づくシナリオ分析など、中長期的なESG課題への対応方針や取り組み計画等を審議しております。／全社的なリスクと機会の洗い出し、重点管理リスクの特定などを四半期ごとに行っております。」
サステナビリティ推進委員会が、マテリアリティ、環境目標、TCFDシナリオ分析および四半期ごとの重点管理リスク特定を担う体制を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「サステナビリティ推進委員会では、マテリアリティの特定、環境目標の設定、TCFD提言に基づくシナリオ分析など、中長期的なESG課題への対応方針や取り組み計画等を審議しております。／全社的なリスクと機会の洗い出し、重点管理リスクの特定などを四半期ごとに行っております。」
サステナビリティ推進委員会について、マテリアリティ特定、環境目標設定、TCFDシナリオ分析、全社的なリスク・機会の洗い出し、重点管理リスクの四半期ごとの特定という運用内容が具体化された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、「サステナビリティ推進委員会」がコンプライアンス及びリスク管理を統括いたします。コンプライアンスの推進については、「倫理方針」「倫理規程」に基づき、取締役及び使用人がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務執行にあたるよう研修等を通じて指導いたします。また、「内部通報制度規程」に基づき、取締役及び使用人が社内の不正行為、違法行為及び犯罪的行為等を通報し、会社はそれに対し適切に対応いたします。」
従来のCSR委員会がサステナビリティ推進委員会という名称で記載され、コンプライアンス・リスク管理を統括する体制へ表現が整理されている。内部通報者への守秘と不利益取扱いの禁止も明記している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス及びリスク管理を統括する組織として「ＣＳＲ委員会」を設置いたします。コンプライアンスの推進については、「倫理方針」「倫理規程」に基づき、取締役及び使用人がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務執行にあたるよう研修等を通じて指導いたします。また、「内部通報制度規程」に基づき、取締役及び使用人が社内の不正行為、違法行為及び犯罪的行為等を通報し、会社はそれに対し適切に対応いたします。」
CSR委員会、倫理方針・規程、研修、内部通報制度、リスク管理方針・規程および緊急事態対応手順による内部統制・リスク管理体制を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びＣＳＲ委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。」
各組織機関の連携と内部通報制度によるコンプライアンス・リスク管理体制を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びＣＳＲ委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。」
各組織機関の連携と内部通報制度によるコンプライアンス・リスク管理体制を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びＣＳＲ委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。」
各組織機関の連携と内部通報制度によるコンプライアンス・リスク管理体制を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びＣＳＲ委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。」
各組織機関の連携と内部通報制度によるコンプライアンス・リスク管理体制を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びＣＳＲ委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。」
各組織機関の連携と内部通報制度によるコンプライアンス・リスク管理体制を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びＣＳＲ委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。」
各組織機関の連携と内部通報制度によるコンプライアンス・リスク管理体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス及びリスク管理を統括する組織として「ＣＳＲ委員会」を設置する。コンプライアンスの推進については、「倫理方針」「倫理規程」に基づき、取締役及び使用人がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務執行にあたるよう研修等を通じて指導する。また、「内部通報制度規程」に基づき、取締役及び使用人が社内の不正行為、違法行為及び犯罪的行為等を通報し、会社はそれに対し適切な対応をとる。」
CSR委員会、倫理方針・規程、研修、内部通報制度に加え、反社会的勢力排除、リスク管理方針・規程、緊急事態対応手順などの運用を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びＣＳＲ委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。」
各組織機関の連携と内部通報制度によるコンプライアンス・リスク管理体制を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びＣＳＲ委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。」
各組織機関の連携と内部通報制度によるコンプライアンス・リスク管理体制を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びＣＳＲ委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。」
各組織機関の連携と内部通報制度によるコンプライアンス・リスク管理体制を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びＣＳＲ委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。」
各組織機関の連携と内部通報制度によるコンプライアンス・リスク管理体制を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びＣＳＲ委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。」
取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室、CSR委員会および内部通報制度の連携による内部統制を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びＣＳＲ委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。」
CSR委員会、内部通報制度、各機関の連携によるコンプライアンス・リスク管理体制を継続して運用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス及びリスク管理を統括する組織として「ＣＳＲ委員会」を設置する。コンプライアンスの推進については、「倫理方針」「倫理規程」に基づき、取締役及び使用人がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務執行にあたるよう研修等を通じて指導する。また、「内部通報制度規程」に基づき、取締役及び使用人が社内の不正行為、違法行為及び犯罪的行為等を通報し、会社はそれに対し適切な対応をとる。」
CSR委員会、倫理方針・規程、研修、内部通報制度、リスク管理規程などを内部統制の仕組みとして挙げている。