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2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高が5.0%増、営業利益が5.1%増となり、連結業績は増収増益でした。2027年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益・経常利益は減少を予想し、年間配当は47円から68円へ増配する方針です。

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規模
5
売上高前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高31,232百万円前年比 +5.0%
営業利益4,240百万円前年比 +5.1%
経常利益4,526百万円前年比 +7.0%
純利益(親会社株主帰属)2,961百万円前年比 +1.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益137.65円
売上高営業利益率13.6%
期末の財政状態
総資産67,008百万円
うち純資産 58,845 百万円自己資本比率 87.8%前期末比 +0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,499
投資-1,128
財務-625
純増減+1,746

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高23,755百万円
セグメント別売上高ファインケミカル 13,957百万円(前年比 +2.2%)、ポーラスマテリアル 10,124百万円(前年比 +11.3%)、サービス 5,821百万円(前年比 +1.7%)、不動産関連 1,329百万円(前年比 +4.3%)
セグメント別利益ファインケミカル 1,570百万円(前年比 -14.5%)、ポーラスマテリアル 2,001百万円(前年比 +19.3%)、サービス 396百万円(前年比 +45.0%)、不動産関連 261百万円(前年比 +11.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高31,700百万円(前年比 +1.5%)
営業利益4,150百万円(前年比 -2.1%)
経常利益4,400百万円(前年比 -2.8%)
純利益3,100百万円(前年比 +4.7%)
年間配当予想47円 → 68円(+44.7%)
配当性向34.1%(次期予想47.4%)
株主還元方針連結営業利益35.0%をベースにした還元を実施
業績の増減要因

半導体向け製品、一般消費者向け販売、業務用製品販売、TPMSの販売が好調に推移した一方、ファインケミカル事業では広告宣伝費などの戦略経費や基幹システム稼働に伴う減価償却費が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失196,445千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 24,619千円、投資有価証券売却益 204,343千円、補助金収入 6,595千円 / 特別損失 固定資産売却損 548千円、固定資産除却損 14,098千円、投資有価証券売却損 51千円、減損損失 196,445千円、固定資産圧縮損 6,595千円、賃貸借契約解約損 5,681千円、公開買付関連費用 339,303千円
減価償却費1,175百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:-)
期末発行済株式数22,274,688株
期末自己株式数679,524株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高31,232百万円(前年比 +5.0%)
営業利益4,240百万円(前年比 +5.1%)
経常利益4,526百万円(前年比 +7.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,961百万円(前年比 +1.6%)
1株当たり当期純利益137.65円
売上高営業利益率13.6%
自己資本比率当期末 87.8% / 前期末 87.5%
総資産67,008百万円
純資産58,845百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,499百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,128百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-625百万円
現金及び現金同等物期末残高23,755百万円
通期業績予想売上高 31,700百万円(前年比 +1.5%) / 営業利益 4,150百万円(前年比 -2.1%) / 経常利益 4,400百万円(前年比 -2.8%) / 純利益 3,100百万円(前年比 +4.7%)
年間配当予想47円 → 68円(+44.7%)
配当性向34.1%(次期予想47.4%)
株主還元方針連結営業利益35.0%をベースにした還元を実施
セグメント別売上高ファインケミカル 13,957百万円(前年比 +2.2%)、ポーラスマテリアル 10,124百万円(前年比 +11.3%)、サービス 5,821百万円(前年比 +1.7%)、不動産関連 1,329百万円(前年比 +4.3%)
セグメント別利益ファインケミカル 1,570百万円(前年比 -14.5%)、ポーラスマテリアル 2,001百万円(前年比 +19.3%)、サービス 396百万円(前年比 +45.0%)、不動産関連 261百万円(前年比 +11.8%)
減価償却費1,175百万円
減損損失196,445千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 24,619千円、投資有価証券売却益 204,343千円、補助金収入 6,595千円 / 特別損失 固定資産売却損 548千円、固定資産除却損 14,098千円、投資有価証券売却損 51千円、減損損失 196,445千円、固定資産圧縮損 6,595千円、賃貸借契約解約損 5,681千円、公開買付関連費用 339,303千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:-)
期末発行済株式数22,274,688株
期末自己株式数679,524株
業績の増減要因半導体向け製品、一般消費者向け販売、業務用製品販売、TPMSの販売が好調に推移した一方、ファインケミカル事業では広告宣伝費などの戦略経費や基幹システム稼働に伴う減価償却費が増加した。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

半導体向け製品、一般消費者向け販売、業務用製品販売、TPMSなどが好調に推移したことにより売上高が増加しました。ファインケミカル事業では広告宣伝費などの戦略経費や基幹システム稼働に伴う減価償却費が増加した一方、ポーラスマテリアル事業では利益率の高い半導体向け製品の出荷が好調でした。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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