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ソフト99コーポレーション(4464)・リスク対処

ESOP信託の株価下落時における保証債務リスク

FY2018-Q2に初出。19回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025-H1。

19記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018-Q2 – FY2018対処FY2020-Q1 – FY2022-Q3対処FY2023 – FY2025-H12017: 12018: 220182019: 320192020: 420202021: 320212022: 120222023: 320232024: 22024
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従業員持株信託の株価下落による会社弁済リスク64社が書いているテーマ・逆風64社・追い風0社

直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている64社のうち14社を表示しています。上の文は64社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度末 190,957千円 当中間連結会計期間末 137,907千円」

    新ESOPに係る借入金の帳簿価額が190,957千円から137,907千円へ減少し、株価下落時の保証債務エクスポージャーが縮小した。
  2. FY2024対処有価証券報告書

    「総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 当連結会計年度末 190,957千円」

    新ESOPに係る借入金が前年度末295,577千円から190,957千円へ減少し、株価下落時の保証債務エクスポージャーが縮小した。
  3. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度末 295,577千円 当第2四半期連結会計期間末 242,507千円」

    新ESOPに係る借入金の帳簿価額が295,577千円から242,507千円へ減少し、株価下落時の保証債務エクスポージャーが縮小した。
  4. FY2023対処有価証券報告書

    「株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。」「当連結会計年度末 295,577千円」

    新ESOPに伴う株価下落時の保証債務リスクは継続しているが、総額法で計上された借入金は前回開示の323,757千円から295,577千円となった。
  5. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。」「当第3四半期連結会計期間末 323,757千円」

    新たなESOP導入に伴い、株価下落時の保証債務リスクと、総額法で計上された借入金323,757千円が再び発生している。
  6. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間においては、信託口に当社株式は残存しておりません。」「前連結会計年度46,376千円、当第3四半期連結会計期間-千円」

    ESOP信託の残存株式と、総額法で計上された借入金がともにゼロとなり、株価下落時の保証債務エクスポージャーが解消された。
  7. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度46,376千円、当第1四半期連結会計期間34,740千円」

    新ESOPに係る借入金の帳簿価額が46,376千円から34,740千円へ減少し、株価下落時の保証債務エクスポージャーが縮小した。
  8. FY2021対処有価証券報告書

    「(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度123,225千円、当連結会計年度46,376千円」

    新ESOPに係る借入金の帳簿価額が123,225千円から46,376千円へ減少し、株価下落時の保証債務エクスポージャーがさらに縮小した。
  9. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度123,225千円、当第3四半期連結会計期間73,430千円」

    新ESOPに係る借入金の帳簿価額が123,225千円から73,430千円へ減少し、株価下落時の保証債務エクスポージャーが縮小した。
  10. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度123,225千円、当第2四半期連結会計期間85,179千円」

    新ESOPに係る借入金の帳簿価額が123,225千円から85,179千円へ減少し、株価下落時の保証債務エクスポージャーが縮小した。
  11. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度123,225千円、当第1四半期連結会計期間111,771千円」

    新ESOPに係る借入金の帳簿価額が123,225千円から111,771千円へ減少し、株価下落時の保証債務エクスポージャーが縮小した。
  12. FY2020対処有価証券報告書

    「(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度196,899千円、当連結会計年度123,225千円」

    新ESOPに係る借入金の帳簿価額が196,899千円から123,225千円へ減少し、株価下落時の保証債務エクスポージャーが縮小した。
  13. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度196,899千円、当第3四半期連結会計期間148,981千円」

    新ESOPに係る借入金の帳簿価額が196,899千円から148,981千円へ減少し、株価下落時の保証債務エクスポージャーが縮小した。
  14. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度196,899千円、当第2四半期連結会計期間160,448千円」

    新ESOPに係る借入金の帳簿価額が減少し、株価下落時の保証債務エクスポージャーが縮小した。
  15. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度196,899千円、当第1四半期連結会計期間186,232千円」

    新ESOPに係る借入金の帳簿価額が196,899千円から186,232千円へ減少し、株価下落時の保証債務エクスポージャーが縮小した。
  16. FY2019-Q3新ESOP導入により保証債務エクスポージャー再発有価証券報告書

    「また当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。」「総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 当第3四半期連結会計期間221,908千円」」

    旧ESOPに係る借入金がゼロとなった一方、新ESOP制度2により221,908千円の借入金と株価下落時の保証債務リスクが新たに開示された。
  17. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度35,817千円、当第2四半期連結会計期間-千円」

    ESOP信託に係る借入金の帳簿価額が35,817千円からゼロとなり、株価下落時の保証債務エクスポージャーが縮小した。
  18. FY2018再掲有価証券報告書

    「また、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入について保証をしており、本信託終了時において当社株式の価格の下落により、当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。」

    ESOP信託の株価下落時に会社が残債を弁済する保証リスクを継続開示している。総額法で計上された借入金は当期末35,817千円となった。
  19. FY2018-Q2初出有価証券報告書

    「また、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入について保証をしており、本信託終了時において当社株式の価格の下落により、当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。」「総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額」は、当第2四半期連結会計期間69,117千円であります。」

    ESOP信託の株価下落時に会社が残債を弁済する保証契約上の偶発的なエクスポージャーを、当四半期の借入残高とともに記載している。
一緒に動いた変遷

「海外市場での製品開発・代理店連携・欧州販路開拓」は、この変遷が動いた19回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

151513131212★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外市場での製品開発・代理店連携・欧州販路開拓15回
  3. 2従業員持株会支援信託ESOPの導入15回
  4. 3成熟市場における高付加価値製品・サービスの提供13回
  5. 4新技術・サービスノウハウの蓄積と新用途開発13回
  6. 5カー用品の新しい顧客体験とニッチ市場での地位確立12回
  7. 6顧客ニーズの高度化に対応する研究開発12回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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