海外活動に伴う法規制・政治・社会情勢リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
石原ケミカルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- 2026-07-31再掲決算
「物価上昇や金利上昇に加え、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは不透明な状況で推移しました。」
物価・金利上昇および中東情勢を含む地政学的リスクによる先行き不透明感を再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金利上昇、米国の通商政策動向に加え、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来の物価・金利・米国通商政策に加え、中東情勢を含む地政学的リスクの高まりが不透明要因として明示されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、物価上昇、金利上昇、米国の通商政策動向などにより、先行きは不透明であります。」
従来の海外経済減速・インフレ等に加え、金利上昇と米国の通商政策動向が不透明要因として明示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレなどによりパソコン、スマートフォン及びタブレット等の需要が落ち込み、電子機器はマイナス成長となりました。」
ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレが海外経済・事業環境の不透明要因として継続して記載されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による景気へのマイナス影響が薄らぎ、緩やかな回復基調が続いておりますが、物価上昇や海外経済の減速による影響により、先行きは不透明であります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が薄らぐ一方、物価上昇と海外経済の減速が新たな不透明要因として明示されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、Withコロナの考え方の下、経済社会活動の正常化が進んだことにより、景気は緩やかに持ち直しましたが、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレや金融引締めなどにより、先行きは不透明であります。」
経済社会活動の正常化による持ち直しを記載する一方、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレ、金融引締めが新たな不透明要因として明示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢」
海外経済の不確実性要因として、従来の地政学リスク等に加えてウクライナ情勢が明示されている。 - FY2020海外地域分散を明記有価証券報告書
「また、海外市場の開拓については、１つの地域に集中するのではなく、適度な分散をはかっております。」
海外活動に伴う政治・社会情勢等のリスクへの対応として、特定地域への集中を避ける方針を明記している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が引き続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が続いておりますが、通商問題が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動による影響もあり、先行き不透明な状況となっております。」
通商問題と金融資本市場の変動を、海外・経済環境の不確実性要因として再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が続いておりますが、通商問題が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動による影響もあり、先行き不透明な状況となっております。」
通商問題と金融資本市場の変動を海外・経済環境の不確実性要因として再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策に伴う貿易摩擦を海外経済の不確実性要因として再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方海外では、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響など先行き不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響を、海外経済の先行き不透明要因として再掲している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「その一方で、米国政権の保護主義色の強い通商政策による貿易摩擦問題など海外経済の不確実性を受け、先行き不透明な状況となっております。」
従来の米国の政策動向や地政学リスクに加え、保護主義的な通商政策による貿易摩擦問題が海外経済の不確実性として具体化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益は改善傾向となるなど回復基調が見られましたが、米国政権の政策動向や地政学リスクの高まりなど海外経済の不確実性を受け、依然として先行き不透明な状況となっております。」
米国政権の政策動向や地政学リスクの高まりを含む海外経済の不確実性が、引き続き先行き不透明要因として記載されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、企業収益は改善傾向となるなど緩やかな回復傾向となりましたが、中国を始めとするアジア新興国等の経済減速に加え、米国の政策運営や地政学リスクの高まりなど海外経済の不確実性を受け、先行き不透明な状況となっております。」
海外経済の不確実性に加え、地政学リスクの高まりが明示され、海外活動に伴う政治・社会情勢リスクの懸念が強まったと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外市場の開拓を積極的に進めており、中国、東南アジアを中心に各国で営業活動及び技術サポート活動を進めております。これら海外活動に係わるリスクとして次のようなリスクがあり、それぞれの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
中国・東南アジア等での海外活動に伴う法規制・租税、インフラ、政治・社会情勢等のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、海外市場の開拓を積極的に進めており、中国、東南アジアを中心に各国で営業活動及び技術サポート活動を進めております。これら海外活動に係わるリスクとして次のようなリスクがあり、それぞれの事象が発生した場合には当社の経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
初出。中国・東南アジア等での海外展開に伴う法律・租税、インフラ、政治、テロ、戦争、暴動、疾病等のリスクを列挙している。