オフィス増設への設備投資
FY2019-Q3に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-09-04。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに5社。
- 2026-09-04実績引用決算説明資料
「このように、単なる拠点の集約ではなく、グループ内、そしてお客様とのコミュニケーションの密度を高める場になっています。」
本店移転・事務所集約の実施後の効果として、グループ内および顧客とのコミュニケーション密度の向上を実績として引用している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、利益面は、事務所移転関連費用の計上により、計画していた通り減益となりました。」
2026年5月完了予定とされていた本社事務所計画に関連するとみられる事務所移転費用26,016千円を特別損失に計上し、計画どおりの減益要因として実績化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「提出会社 本社（東京都港区） 事務所 320 20 自己資金 2026年１月 2026年５月」
2026年1月着手、2026年5月完了予定の本社事務所計画について、総額320百万円、既支払額20百万円の設備投資計画を記載している。 - 2026-03-05初出株主総会
「グループ会社との事務所を同一拠点に集約することで業務運営の効率化および連携強化を図るとともに、働きやすい職場環境の整備により採用力の向上にも資するものと考え、本店を移転することといたしました。」
定款変更議案として、2026年3月30日付で本店所在地を東京都千代田区から東京都港区へ変更する計画を示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資総額は、16,990千円となっております。その内訳は、親会社の九段下オフィスの改装による事務所設備工事等7,575千円及び子会社の九段下オフィス新設による事務所設備工事4,387千円、什器購入5,027千円であります。」
親会社オフィスの改装と子会社オフィス新設を含む設備投資を実施し、連結ベースの設備投資総額を16,990千円と記載している。 - FY2020達成有価証券報告書
「なお、業務の効率化を図るため、芝大門オフィスと大手町二丁目オフィスを廃止し、新たに九段下オフィスを新設し統合いたしました。」
芝大門・大手町二丁目オフィスを廃止し、九段下オフィスを新設・統合した。年度の設備投資総額は32,806千円である。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、業務の効率化を図るため、芝大門オフィスと大手町二丁目オフィスを廃止し、新たに九段下オフィスを新設し統合致しました。」
従来のオフィス増設・拡張に関する記載から、業務効率化を目的として芝大門オフィスと大手町二丁目オフィスを廃止し、九段下オフィスへ新設・統合する施策へと記載が変化している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「サテライトオフィス新設（2020年９月予定）等による敷金及び保証金が56,048千円増加したことによるものです。」
サテライトオフィス新設に向けた敷金・保証金の差入れが進み、2020年9月予定の新設計画に関連して56,048千円の増加を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「これは、主にサーバおよびネットワーク機器の入れ替えによる有形固定資産の取得による支出4,281千円、コーポレートサイトのリニューアル等による無形固定資産の取得による支出3,671千円、大手町二丁目事務所新設及び福岡事務所移転による敷金及び保証金による支出5,190千円等があったことによるものであります。」
大手町二丁目事務所の新設と福岡事務所の移転を実施し、さらに2020年1月着手・同年9月完成予定のオフィス新設計画を記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「公募による募集株式発行における手取額と合わせて①事業拡大に係る人件費及び外注費の一部、②インフラ設備の増加及び基幹システム更新に係る設備投資、③オフィス増設に係る設備投資、並びに④借入金の返済に充当する予定であります。」
調達資金の使途として、オフィス増設に係る設備投資を予定している。