パワーソリューションズ（4450）・リスク対処
野村グループへの売上依存
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2025。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
野村グループへの売上依存2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「当社は、野村グループ（注）に対する依存度が相対的に高く、2025年12月期における売上高に占める同グループに対する割合は、37.8％となっております。」
野村グループ向け売上比率は2024年12月期の40.7％から37.8％へ低下し、主要各社の構成比も分解して開示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社は、野村グループ（注）に対する依存度が相対的に高く、2024年12月期における売上高に占める同グループに対する割合は、40.7％となっております。」
野村グループ向け売上比率が2022年12月期の38.9％から40.7％へ上昇し、依然として大きな依存度を記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年12月期における売上高に占める同グループ（航空券手配代行サービスのみを提供している企業を除く）に対する割合は、38.9％となっております。」
野村グループ向け売上比率が41.6％から38.9％へ低下し、依存度がさらに縮小している。ただし、依然として影響度の大きいリスクとして記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年12月期における売上高に占める同グループ（航空券手配代行サービスのみを提供している企業を除く）に対する割合は、41.6％となっております。」
野村グループ向け売上比率が44.1％から41.6％へ低下し、依存度がさらに縮小している。ただし、依然として影響度の大きいリスクとして記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「2020年12月期における売上高に占める同グループ（航空券手配代行サービスのみを提供している企業を除く）に対する割合は、44.1％となっております。」
野村グループ向け売上比率が50.5％から44.1％へ低下し、依存度の数値は縮小している。ただし、依然として高い依存度による影響可能性を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年12月期における売上高に占める同グループ（航空券手配代行サービスのみを提供している企業を除く）に対する割合は、50.5％となっております。」
野村グループ向け売上高が50.5％を占め、同グループからの受注減少・条件悪化が業績や財政状態に大きく影響する可能性を記載している。