新型コロナウイルス感染症の長期化による財政状態・業績への重大影響
FY2020-Q3に初出。12回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「⑨自然災害やテロ、感染症等の発生について」
新型コロナウイルス感染症を中心とした従来のリスク記載から、自然災害・テロ・感染症等を包括する一般的な事業停止リスクへ整理されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和や企業の設備投資の持ち直しなどにより経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。」
行動規制の緩和と経済社会活動の正常化が進み、新型コロナウイルス感染症による事業環境リスクは前期より一部低減した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2023年9月期の一定期間にわたり続くものと仮定し」
感染症の影響が2023年9月期の一定期間まで続く前提で会計上の見積りを行い、影響の想定期間を延長している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が第7波と呼ばれる再拡大局面を迎えており」
感染症が第7波の再拡大局面に入り、従来の収束不透明感に加えて新たな感染拡大が示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中でワクチン追加接種等の各種政策の効果により持ち直しの動きが続いているものの、非製造業の一部の企業収益等には弱さがみられました。」
感染症による厳しい経済環境が残る一方、政策効果による持ち直しも記載されており、感染症リスクを継続して認識している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中、緊急事態宣言等の解除に伴う経済社会活動の段階的引上げ等の影響もあり、企業の景況感には持ち直しの動きがみられました。先行きについては、新たな変異株による新型コロナウイルス感染拡大への対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、景気が持ち直していくことが期待されますが」
感染症による厳しい状況の緩和と経済活動の持ち直しを記載する一方、新たな変異株による感染拡大への警戒は継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、感染拡大の収束時期を見通すのは困難な状況であります。そのため、当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2022年9月期の一定期間にわたり続くものと仮定し」
感染症の収束時期がなお見通せず、2022年9月期の一定期間まで影響が続く前提で会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間における国内経済は新型コロナウイルス感染症拡大の終息時期が見通せない中、緊急事態宣言の発令により経済活動が制限されるなど、厳しい状況が続きました。ワクチン接種の進行など各種政策の効果により経済活動の持ち直しが期待される一方、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、景気の先行きは依然不透明です。」
感染症の終息時期が見通せず、緊急事態宣言による経済活動制限と新たな変異株への懸念が示されている。出張抑制に伴う一部地域の失注も実際に発生した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間における国内経済は、2021年1月に再度緊急事態宣言が発令され、経済活動が制限されるなど新型コロナウイルス感染症が再拡大の傾向に転じ厳しい状況でした。企業の設備投資は全体として慎重姿勢でしたが、製造業を中心にソフトウエア投資計画が前年を上回る高い伸びを示しており、持ち直しに向かうことが期待される状況です。」
緊急事態宣言と感染症再拡大による厳しい環境を記載する一方、ソフトウエア投資計画は前年を上回り、持ち直しへの期待も示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束の見通しがたたず、依然として厳しい状況にあります。企業の設備投資は慎重さを増しましたが、ソフトウエア投資の計画は前年比プラスを維持しました。」
感染症の収束見通しが立たず、設備投資の慎重化やIT投資の抑制・延期が発生している一方、ソフトウエア投資計画は前年比プラスを維持した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「自然災害やテロの発生、新型コロナウイルス等感染症の拡大により、一時的に事業活動を停止せざるを得ない状況となった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響を、自然災害・テロ等を含む事業停止リスクとして整理し、IT投資低下・プロジェクト遅延・イベント中止等のセグメント別影響を具体化した。リスクの影響は既に受注遅延やイベント中止として発生している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「なお、当第3四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、「2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) (1)経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社の財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が既に発生していることを示したうえで、今後の経過によっては財政状態・経営成績等への重大な影響が生じる可能性を全社的なリスクとして明示している。