検収時期の変動とプロジェクト収支悪化
FY2019に初出。14回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載は2026-05-14。
ピー・ビーシステムズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- 2026-05-14その他決算
「半導体部材の供給不足の影響により、サーバー・ストレージ機器等の納期が従来の約2ヶ月から4～6ヶ月に長期化し、当中間期中に検収を予定していた複数案件で期ずれが発生したことが大きな要因です。」
複数案件で検収時期の期ずれが発生したが、受注損失引当金は145千円から48千円へ減少しており、プロジェクト収支悪化の具体的な進展方向は一方向ではない。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 241 145」
受注損失引当金は前事業年度末の241千円から145千円へ減少し、長期化したプロジェクトの収支悪化リスクがさらに低減した。 - FY2024対処有価証券報告書
「受注損失引当金 9,127 241」
受注損失引当金は前事業年度末の9,127千円から241千円へ減少し、長期化したプロジェクトの収支悪化リスクが大きく低減した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金の減少（前事業年度末に比べて8,885千円の減少）」
前期末に9,127千円だった受注損失引当金が241千円まで減少し、特定VDI案件に係るプロジェクト収支悪化リスクは大きく低減した。 - FY2023対処有価証券報告書
「前期よりスライドした特定案件（製造業向けのVDI構築案件）はエンジニアの集中投入と顧客及びメーカーとの連携により技術的な問題を解決し、システム構築を完了しています。」
特定VDI案件はシステム構築を完了し、技術的問題と長期化への対応が進んだ。受注損失引当金は当期末に9,127千円残っており、プロジェクト収支リスクが解消したとは記載されていない。 - FY2023-Q3進捗改善と引当金増加の併存有価証券報告書
「前期よりスライドした特定案件（製造業向けのVDI構築案件）については、プロジェクト管理体制を強化しました。発注元企業と連携し、早期に完了するよう注力した結果、収束に目途がつきつつあります。」
プロジェクト管理体制の強化と発注元企業との連携により、特定VDI案件は収束の目途がつきつつある。一方、受注損失引当金は前期末から35,706千円増加して37,391千円となっており、案件収支への影響は残っている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新たに発生した技術的問題によって特定案件の対応が長期化し、その影響で他の事業展開がやや手薄になり売上が伸び悩みました。また、第３四半期から第４四半期にかけて見込まれる特定案件の売上原価の増加額を前もって組み込んだことにより、受注損失引当金を49,290千円計上し、利益を大きく毀損することとなりました。」
製造業向けVDI構築案件で新たな技術的問題と長期化が発生し、受注損失引当金の増加が利益を実際に押し下げた。受注損失引当金は前期末1,685千円から50,975千円へ増加している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「前期からスライドした製造業向けのVDI（仮想デスクトップ）構築案件において、エンジニアを集中して対処にあたったことに加え、同案件の長期化に伴う受注損失引当金の計上により売上原価が増加した結果、セグメント利益は33,814千円（前年同期比60.5％減）となりました。」
特定のVDI構築案件が長期化し、受注損失引当金が前事業年度末の1,685千円から14,979千円へ増加した。案件収支悪化リスクが実際の利益下押しとして現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。」
プロジェクトの見積総原価が収益総額を超える可能性が高い契約について、受注損失引当金1,685千円を実際に計上した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「メーカー等仕入先が提供するハードウエア・ソフトウエア本体に係る保守等契約につきましては、従来は当該契約開始前の手配完了時に収益を認識しておりましたが、少額なものを除き当社が提供する保守等契約と同様にその契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用後も、保守等契約について契約期間にわたり収益を認識する方法を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「ソフトウエア開発等の請負契約につきましては、従来、顧客による検収基準を適用しておりました契約のうち、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
前事業年度に予告されていた収益認識方法の変更が当四半期から実施され、検収時点中心の認識から、一定期間にわたる履行義務の充足に応じた認識へ具体化された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2022年９月期より、一定の要件を満たすプロジェクトにおいて一定の期間にわたり収益を認識しており、見積原価総額に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。」
従来の検収時期の変動リスクに加え、2022年9月期からの期間配分による収益認識と、見積原価総額の変動による売上計上リスクへ説明が組み替えられている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「プロジェクトの進捗如何では、検収時期が変更されることもあります。」
検収時期の変動による売上計上時期のずれと、想定工数超過による収支悪化のリスクを継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「プロジェクトの進捗如何では、検収時期が変更されることもあります。この場合、顧客の検収時期によっては、売上計上が事業年度を前後することで当社の売上計上時期が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
売上計上時期のずれと、想定工数を超えた場合の採算悪化を含む。