在宅勤務・オンライン化・事業継続計画による新型コロナウイルス感染症対応
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、オフィスの分散化や在宅勤務が可能なテレワークを導入しております。また、有事の際には事業継続計画等に基づき、感染防止策を策定し、事業リスクの最小化に向けた施策を推進して参ります。」
オフィス分散化、テレワークおよび事業継続計画に基づく感染防止策を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、オフィスの分散化や在宅勤務が可能なテレワークを導入しております。また、有事の際には事業継続計画等に基づき、感染防止策を策定し、事業リスクの最小化に向けた施策を推進して参ります。」
オフィス分散化、テレワークおよび事業継続計画に基づく感染防止策を、新型コロナウイルス感染症等の異常事態への対応として継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け安全・衛生管理対策を実施し、安定した業務の維持や、営業活動を行ってまいりました。」
安全・衛生管理対策を継続し、業務の安定維持と営業活動を行っている。新たな対応策や実施段階の変更は示されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましても新型コロナウイルス感染拡大の防止を最優先に考え、可能な限りの在宅勤務の推奨や、感染予防のための衛生用品や検査器具の配布、またオンライン懇親会補助等従業員のストレス解消を促進する施策を行っております。」
在宅勤務、衛生用品・検査器具の配布、オンライン懇親会補助などの感染症対応を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社グループにおきましても新型コロナウイルス感染拡大の防止を最優先に考え、可能な限りの在宅勤務の推奨や、感染予防のための衛生用品や検査器具の配布、またオンライン懇親会補助等従業員のストレス解消を促進する施策を行っております。」
在宅勤務の推奨とオンライン懇親会補助を継続するほか、感染予防のための衛生用品・検査器具の配布を具体的な対応策として記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の防止を最優先に考え、在宅勤務やマスク配布を実施し、またオンライン懇親会補助等従業員のストレス解消を促進する施策を行っております。」
在宅勤務の継続に加え、マスク配布やオンライン懇親会補助など、感染防止および従業員のストレス解消に向けた具体的施策を実施している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「利益につきましては、在宅勤務により移動に係る交通費などの減少、人材採用に係る費用の一部が第２四半期に移ったことなどにより、セグメント利益は71,257千円（同124.1％増）となりました。」
在宅勤務を継続して実施し、移動に係る交通費などの減少が利益要因として記載されている。新たな対応策や実施段階の変更は示されていない。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは新型コロナウイルス感染症問題への対策として、在宅業務への移行、採用・研修・営業活動のオンライン対応、外販セミナーのオンライン開催等、業績への影響を最低限に抑えるための取組みを行っております。」
感染症拡大に対し、在宅業務、採用・研修・営業活動のオンライン化およびオンラインセミナーを新たな対応策として実施している。