内部留保を優先した事業投資と将来の利益還元
FY2019に初出。20回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-09-17。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに129社。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の１つと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、配当性向35%を基本方針としております。また、中期経営計画期間中は一株当たり20.00円を下限と設定しております。」
配当性向35％を維持しつつ、中期経営計画期間中の1株当たり配当額に20.00円の下限を新たに設定し、当期配当は21.30円へ増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、配当性向35%を基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、１株当たり20.00円といたしました。」
配当性向35％の基本方針を維持しつつ、1株当たり配当額を前期の17.00円から20.00円へ引き上げた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年12月８日開催の取締役会において、2023年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
配当性向35％を基本方針とし、1株当たり17.00円、総額179,490千円の期末配当を実施した内容を継続して開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年12月８日開催の取締役会において、2023年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
配当性向35％を基本方針とし、1株当たり17.00円、総額179,490千円の期末配当を2024年1月9日に支払った。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、配当性向35%を基本方針としています。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、１株当たり17.00円といたしました。」
配当性向35％の基本方針を維持しつつ、1株当たり配当額は前期の10.60円から17.00円へ増加した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年12月９日開催の取締役会において、2022年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
配当性向35％を基本方針とする説明に変更はなく、1株当たり10.60円、総額111,569千円の期末配当を2023年1月12日に支払った。 - FY2022配当性向の明示と1株配当減少有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、配当性向35%を基本方針としています。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、１株当たり10.60円といたしました。」
配当性向35％を基本方針として明示した一方、1株当たり配当額は前期の12.90円から10.60円となった。内部留保は事業展開と成長サービスへの投資に充当する方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年12月10日 取締役会 普通株式 134,040 12.90 2021年10月31日 2022年１月６日 利益剰余金」
安定配当方針に基づく1株当たり12.90円、総額134,040千円の配当支払いを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年12月10日開催の取締役会において、2021年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当方針に基づき、1株当たり12.90円、総額134,040千円の期末配当を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり12.90円としております。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと成長サービスへの積極投資として投入していくこととしております。」
安定配当方針を維持しつつ、1株当たり配当額は前期の10.80円から12.90円へ増加した。内部留保は事業展開と成長サービスへの投資に充当すると説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年12月10日取締役会 普通株式 112,161 10.80 2020年10月31日 2021年１月６日 利益剰余金」
安定配当方針に基づく1株当たり10.80円、総額112,161千円の配当支払いを開示しており、配当方針の重要な変更はない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2020年12月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式120,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が195,240千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が195,330千円となっております。」
この引用は自己株式取得の実施を示すものであり、配当政策自体の変更は記載されていない。安定配当方針の下で、当四半期には1株当たり10.80円の配当金112,161千円の支払いも記載されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10.80円としております。」
従来の安定配当方針に基づき、当事業年度に1株当たり10.80円の配当を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当政策につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案した上で、業績に応じて将来にわたる株主の皆様への安定した配当を継続して実施することを基本的な方針としております。」
収益力・事業基盤を強化し、内部留保や事業環境を勘案した上で業績に応じた安定配当を継続する基本方針を再掲している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当政策につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案した上で、業績に応じて将来にわたる株主の皆様への安定した配当を継続して実施することを基本的な方針としております。」
従来の内部留保を優先した事業投資と将来的な利益還元という説明から、収益力・事業基盤を強化しながら、業績に応じた安定配当を継続することを基本方針とする表現へ整理された。業績悪化時には配当できない可能性も併記している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は未だ成長過程にあると考えており、さらなる内部留保の充実を図り、経営体質の強化、事業拡大のための投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。」
創業以来配当を実施せず、当面は内部留保を事業拡大に充当する一方、将来的には安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針を示している。